選択必修となっているコア科目におけるコースワークで汎用性のある経済学的思考能力、分析能力を獲得するとともに、様々な応用科目により、研究の遂行に必要な基礎力を養成します。すべての科目が少人数制で、双方向的な授業が行われています。また、全てのセメスターに研究指導のためのゼミが置かれており、修士論文の作成のための研究活動を通じ、論理的思考力、分析能力、政策提言能力のほか、高度なコミュニケーション能力を身につけることができます。

複雑な経済社会の問題を解明していくためには、様々に入り組んだ因果関係を解き明かしていかなければなりません。そのため、経済学は、対象とする経済社会の問題をモデル化して、それらの因果関係を立証していく手法をとっています。そのような手法の理論的ベースとなるのがミクロ経済学・マクロ経済学であり、実証分析のための方法論を提供するのが計量経済学です。経済理論・政策コースでは、これらの科目をコア科目として位置付けており、グローバルスタンダードの高い水準で学ぶことができます。

社会経済学では、社会が歴史的に発展し、変化するということを前提に、経済社会の動態を分析していきます。そのために、歴史学ばかりでなく、哲学、論理学の方法を理論的なツールとして使っていきます。こうした理論体系は、古典派経済学以降発展した独自のパラダイムを持っています。もちろん、問題の対象が市場経済であり、資本主義経済社会ですから、ミクロ、マクロなどの数学的な手法も取り入れながら、現代経済社会の課題や深淵（本質）へと接近していきます。

※科目名の後の丸数字は、単位数。記載がないものは、全て2単位

それぞれ固有の歴史と文化的背景を持つ地域経済を理解したうえで、政策立案できるスペシャリストを養成します。 この目的を達成するために、地域経済の理解に必要な諸分野の内容を学びつつ、フィールドワークや調査実習などPBLを行い、実地での課題発見と政策立案能力を養います。

現在、地域研究はグローバルに展開されています。多くの留学生が自らの出身国、地域の分析や政策提言を目的に学んでいます。そこで、本研究科での学びは、単に特定の地域の研究に留まらず、グローバルに対象を広げています。

本コースでは、経済理論（ミクロ経済理論Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済理論Ⅰ・Ⅱ、社会科学概論Ⅰ）以外に、より実践的な学習を行うために地域政策、地域マネジメント論、経済統計をコア科目として学びます。 修了生は、困難に直面する地域経済の持続可能な発展に資する政策提案ができる高度専門職業人として官公庁、シンクタンク、地方メディア、NGO・NPOなどでの活躍が想定されます。また、留学生は、出身国の官公庁等での活躍や海外展開を行う企業への就職が想定されます。

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本コースでは税理士試験の科目免除に対応したカリキュラムを提供しています。講義、研究指導を通じ、税務・財務の専門知識を修得することで、税理士事務所や企業における経理・財務部門等での就職が期待されます。すでに、多くの修了生が税理士等の専門職として活躍しています。また、国際課税の専門知識が学べるのも本コースの特徴です。

税理・財務コースでは、修士論文を外部の懸賞論文等に応募することを推奨しており、院生の論文は社会的にも高い評価を受けています。

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