【現代社会を読み解く】国際法から考える戦後補償問題 －外交的保護権と個人請求権の観点から
- 申込受付開始日時
- 2023年9月28日（木）9：00
- 申込締切日
- 2023年10月15日（日）23：59
※定員になり次第 締め切ります。 - 定員
- 会場：20名 オンライン：1000名
※いずれも先着順となっておりますのでお早めにお申し込みください。
| 講師 |
愛媛県出身、東北大学大学院法学研究科中退、香川大学法学部教員を経て、2009年から立命館大学法学部教授。専門は国際法。国家責任法や国際法主体性の問題を中心に研究している。分担執筆した国際法の教科書・入門書として『国際法入門－－逆から学ぶ－－』『テキストブック法と国際社会』（どちらも法律文化社）がある。
湯山 智之（立命館大学法学部 教授）
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| 講義紹介 |
近年の韓国との徴用工問題を含む戦後補償問題を国際法から紐解きます。国際法における国家の請求権（外交的保護権）と個人の請求権についての考え方を説明して、サンフランシスコ平和条約などにおける請求権条項の内容を概観し、日本政府の解釈の変遷をたどり、他国の解釈も参照します。その上で、日韓請求権協定の日本と韓国の解釈の相違について考えます。また、戦争被害に対する近年の国際法の考え方についても説明したいと思います。 ※本講義はハイブリッド（会場＋オンライン）開催です。会場（対面式講義）、オンライン（Zoomウェビナーを使用したライブ配信講義）のいずれかを選択してお申し込みください。対面式講義の会場は下記をご覧ください。 ＼「会場」にご参加の方にはお茶菓子のサービスがあります／
≪見逃し配信について≫ 本講義は、「見逃し配信」（ストリーミング配信）を以下の要領でおこないます。 配信期間中であれば、いつでも何度でもご視聴いただけますので、復習用などにご活用ください。 会場・オンラインのいずれの申込みでもご視聴いただけます。◆配信期間 １週間 ※「 お申し込み・受講にあたっての注意事項 」をお読みください。 |
| 対象 | どなたでもお申込みいただけます。 |
| 開講期間/開講日 | 2023年10月17日（火） 14:00～15:30 |
| 講義開催場所 | 【対面式講義の会場】船鉾町会所（京都市下京区新町通綾小路下ル） 阪急京都線烏丸駅・京都市営地下鉄烏丸線四条駅から徒歩5分 ＊駐車・駐輪スペースはありませんので公共交通機関でお越しください。 |
| 受講料 | 無料 |
| 外部サイト | 会場へのアクセスマップ |