広域避難調査事業について

1調査概要

立命館大学災害危機レジリエンス研究センターは、「東日本大震災・原子力災害による広域避難者調査」を実施することになりました。本調査では、東日本大震災及び原子力災害に伴い、広域避難された方々の避難実態と支援に関する課題を明らかにするために、調査を実施する予定です。

2調査説明

 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から14年が経過しました。この間、広域避難を経験された方々、また故郷にとどまられた方々、それぞれが計り知れない精神的・経済的負担や様々な困難に直面されてきたことと存じます。避難生活の長期化に伴い、支援体制や制度面での課題も多く残されており、より実態に即した対応が求められています。

 本研究センターでは、東日本大震災・原子力災害を経験された皆様の生活の変化、家庭環境、健康状態、復興に向けた考え方や政策・制度に対するご意見など幅広くお聞きし、皆様の実情をより正確に把握するために「東日本大震災・原子力災害による広域避難者調査」を実施します。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により広域に避難された方だけでなく、地震や津波などにより避難をされた方も対象にしています。また、福島県から避難された方だけでなく、それ以外から広域避難をされた方も対象にアンケート調査を行うことで、皆様の多様な現状を少しでも把握していきたいと考えております。

 本調査は、そうした広域避難をされた方々の声を元にして、いま広域避難されている皆さんの支援策の改善ならび今後の災害支援につなげていきます。将来起こりうる災害への備えとして、皆様の貴重な経験を今後の防災・避難者支援の制度構築に反映させていくことも目指しています。

 調査の概要は下記の通りとなります。調査結果は、2026年3月頃に報告書としてまとめ、本ホームページなどで公表する予定です。また、随時、調査に関するお知らせや情報を更新してまいります。

調査の概要
調査名 東日本大震災・原子力災害による広域避難者調査
調査目的 東日本大震災及び原子力災害によって広域避難を余儀なくされた個人に対して、その避難実態と避難生活及び支援に関する課題を明らかにすること
実施時期 2025年秋ごろ
実施方法 郵送法によるアンケート調査(自記式)とQRコードを用いたオンライン上でのアンケート調査
調査対象 東日本大震災及び原子力災害に起因して広域避難した個人(18歳以上)
課題番号 日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)23K25599
調査代表 立命館大学産業社会学部教授 丹波史紀