2006年度研究会報告
第4回（2006.7.21）
| テーマ | 「再生可能エネルギー普及対策：ドイツの試み」 |
|---|---|
| 報告者 | 大島 堅一（国際関係学部助教授） |
報告の要旨
気候変動問題を防止する対策の一つとして再生可能エネルギーの普及が世界的に必要とされている。この点でドイツは、再生可能エネルギー資源が他のヨーロッパ（フランスやイギリス）に比較して少ないにもかかわらず、1990年代以降、大幅に再生可能エネルギーを普及させてきた。本研究会では、ドイツがこうした成功を収めた政策的理由についての報告が行われた。
報告によれば、ドイツで再生可能エネルギーの普及が進んだのは、給電料金制を採用していることだけが理由ではない。むしろ、困難が生じるたびにドイツの実情にあわせて修正を施してきたことが成功を生んだ。つまり再生可能エネルギーの普及の度合いは、政策や制度、政治的意思決定に大きく左右されると言える。この点でいえば、給電料金制をとるにせよ、RPS制をとるにせよ、明確な政治的意思と不断の改良が再生可能エネルギー普及の鍵であるといえる。
大島堅一
