立命館大学人文科学研究所

報告の要旨

現在政界や論壇において現憲法＝日本国憲法の改定の是非をめぐる論議が展開されているが、制定当時の憲法論議はどうであったか。本報告では、特に（『朝日』『読売』といった全国紙と比べ）これまで研究が進んでいなかった地方紙の動向について、論説を中心に整理した。全体の論調は全国紙と類似しているが、憲法に対する関心度は地方紙により大きな差がみられ、政府の憲法改正案や議会の論議への評価は全国紙よりも多様な意見が出され、日本国憲法成立前後からは家族制度改定を中心とした基本的人権や地方自治など国民一般にとって身近な問題に関心を示すところに地方紙の特徴がみられる点を明らかにした。 今後の課題として、日本国憲法の条文解釈について地方紙による差異がみられるかどうか、多くの地方紙でみられる通信社（共同通信、同盟通信）配信に依存する傾向をどう考えたらいいか、地方紙の内、敗戦直後に創刊―大半が間もなく廃刊―した「新興紙」の動向、特に戦時期までに成立した「既存紙」との比較が挙げられる。

梶居 佳広

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