厚生労働省教育訓練給付制度(一般教育訓練・専門実践教育訓練)

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 厚生労働省が働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

 ! 制度の詳細は、必ず 教育訓練給付制度について(厚生労働省) にてご確認ください !


要 件 次の(1)・(2)のいずれかに該当する者

(1)一般教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という)において雇用保険の被保険者である者のうち、 支給要件期間が3年以上(☆)ある者。

(2)受講開始日において被保険者でない者のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上(☆)ある者。

☆上記(1)、(2)とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする者については支給要件期間が1年以上あれば可。
申請期間

大学への申請  原則として入学して2ヶ月以内
※修了日の翌日から起算して1か月以内に、各人で住居所を管轄するハローワークで申請手続きをおこなってください。

支給額 初年度必要経費の20%相当額(上限10万円)
※初年度必要経費
 入学金+授業料(減免奨学金を差し引いた額)


 ①指定講座

 本学では、以下の一覧表の専攻・コース・講座が教育訓練給付制度講座として指定されています。一覧表の専攻・コースの在籍者で、かつ支給対象者に該当する方は制度を利用することができます。各講座の講座名称をクリックすると明示書のファイルが開きます。明示書をご覧になりたい方は、講座名称をクリックしてご確認ください。
※本制度は、修士課程・博士課程前期課程を対象とし、博士課程後期課程は経営のみ対象とします。


研究科

専攻・コース(講座名称)

指定番号

法学

 法学研究科リーガル・スペシャリスト・コース2620080-0410012-2 
  法学研究科法政リサーチ・コース 2620080-0410032-8 
 法学研究科公務行政コース2620080-1610012-2

社会学

社会学研究科応用社会学専攻

2620080-0310012-2

言語教育情報

言語教育情報研究科言語教育情報専攻

2620080-0310042-0

スポーツ健康科学  

スポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻

2620080-1010012-2

政策科学政策科学研究科 政策科学専攻 2620080-1810012-2
テクノロジー・マネジメント テクノロジー・マネジメント研究科 テクノロジー・マネジメント専攻 2620080-1810022-5
経済学経済学研究科 経済学専攻 税理・財務コース 2620080-1810032-8
映像映像研究科 映像専攻 2620080-1810042-0
経営
経営学研究科 企業経営専攻 博士課程前期課程 2620080-1910012-2
経営学研究科 企業経営専攻 博士課程後期課程 2620080-1910022-5

 

 

 

   








②支給要件照会について

教育訓練給付金(一般教育給付)の資格要件を確認してください。 

一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて(ハローワークインターネットサービス)

受給資格が明らかでない場合は、ハローワークで照会することができます。以下は支給要件照会の際の留意事項です。 

・支給要件照会を行う場合は、各自「教育訓練給付金支給要件照会票」を下記提出先あるいはハローワークで受け取ってください。
・「教育訓練給付金支給要件照会票」の受講開始日は、入学年度の4月1日(9月入学の場合は、9月26日)、指定番号は「2.指定講座」に記載されている一覧表の番号を記入してください。


③支給申請手続きについて


「利用希望申請書」をダウンロードの上、提出してください(メール送付可)。提出された方には講座修了(学位取得)時に「修了証明書」および「領収書」を発行し「教育訓練給付金支給申請書(所定用紙)」と共に学位授与時にお渡しします(お渡しできない場合は、後日郵送します)。

 なお、修了日の翌日から起算して1か月以内に、各人で住居所を管轄するハローワークで申請手続きをおこなってください。(申請期限を過ぎたことにより、教育訓練給付の支給を受けられなかった方はこちら(申請期限にかかる教育訓練給付リーフレット)をご覧ください)


  利用希望申請書のダウンロードはコチラ


2.専門実践教育訓練給付金について

厚生労働省が働く人の主体的で中期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

■本制度の詳細について

経営管理研究科のウェブサイトを参照してください。

https://www.ritsumei.ac.jp/mba/expenses/handout/

2022年度指定講座

<専門職学位課程>

経営管理研究科 経営管理専攻・マネジメントプログラム



≪提出先・問い合わせ先≫

立命館大学教学推進課   

〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 至徳館4階

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