政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請へ応えるという目的を達成するため、そこに学ぶ者について、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力のステップアップを目指しています。そして、政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組むより高い能力を身につけた人材を輩出することを、本課程の目標としています。

政策科学研究科博士課程後期課程では、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請に応えるという目的を達成するため、現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力の育成を目指しています。そして、政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組むより高い能力を身につけた研究者を輩出することを、本課程の目標としています。

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせる人材を育成することを目的とし、2年以上在学して、正規の授業を受け、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文等の審査および最終試験に合格した場合、政策科学研究科博士課程前期課程の人材育成目標の達成とみなし、修士課程学位を授与します。

修士学位の審査に際しては、研究科の教育・人材育成目標に鑑み、以下の知識、技能、能力が身についているか、を審査します。

1. 現代社会の政策課題の発見と解決に寄与する政策科学についての専門知識
2. 政策科学に関する国内外の先行研究、資料を読み解く技能
3. 設定した研究課題に対して適切な研究方法を遂行し、独創性ある研究を論理的にまとめあげる能力

具体的な審査基準としては、後述の8点を設定し、これらを満たした場合に修士課程学位を授与します。
在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとします。
また、第2セメスターおよび第4セメスターに「政策科学ワークショップ」における口頭報告を行わなければなりません。

修得すべき単位数

1. 合計で30単位以上修得。
2. 「リサーチ・プロジェクトⅠA」「リサーチ・プロジェクトⅡA」「リサーチ・プロジェクトⅢA」「リサーチ・プロジェクトⅣA」の中から、「リサーチ・プロジェクトⅣA」を含む3科目6単位以上を修得しなければなりません。

論文等の審査基準

修士論文は、概ね以下のような基準により評価されます。

1. 研究テーマの適切性：問題意識が明確で、政策科学の課題として適格か。
2. 課題の本質の理解：課題の本質を正しく理解しているか。
3. 既存研究との関連性：既存、先行研究を適切に踏まえているか。
4. 使用情報・文献の適切性：事実調査・文献資料などの検索・評価が充分に行われているか。
5. 論理の一貫性：論理展開に一貫性があるか。
6. 論述の厳密性・緻密性：分析が正確かつ緻密に行われているか。
7. 独創性：研究内容が独創性をもっているか。
8. 実証性：充分な検証が行われているか。

政策科学研究科博士課程後期課程では、教育目標・人材育成目標で掲げた人材を育成することを目的とし、３年以上在学して、正規の授業を受け、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、かつその審査および最終試験に合格した場合、政策科学研究科博士課程後期課程の人材育成目標の達成とみなし、博士課程学位を授与します。

博士学位の審査に際しては、研究科の教育・人材育成目標に鑑み、以下の知識、技能、能力が身についているか、を審査します。

1. 現代社会の政策課題の発見と解決に寄与する政策科学についての高度な専門知識
2. 政策科学に関する国内外の先行研究、資料を読み解き、新たな論点を設定できる技能
3. 設定した研究課題に対して適切な研究方法を遂行し、独創性ある研究を論理的にまとめあげ、その成果を学術雑誌等に掲載される学術論文にまとめあげる能力

具体的な審査基準としては、後述の8点を設定し、これらを満たした場合に博士課程学位を授与します。 また、博士論文の提出に先立ち、研究科が主催する政策科学ワークショップにおいて研究成果を報告しなければなりません。

修得すべき単位数

「リサーチセミナー1」、「リサーチセミナー2」「アドバンストリサーチセミナー1」および「アドバンストリサーチセミナー2」の中から、12単位以上を履修しなければならない。
また履修しなければならない12単位には、「アドバンストリサーチセミナー1」および「アドバンストリサーチセミナー2」の中から、6単位以上を含まなければならない。

論文等の審査基準

博士論文は、概ね以下のような基準により評価されます。

1. 研究テーマの適切性：問題意識が明確で、政策科学の課題として適格か。
2. 課題の本質の理解：課題の本質を正しく理解しているか。
3. 既存研究との関連性：既存、先行研究を適切に踏まえ、研究テーマの適切な学問的意義が説明されているか。
4. 使用情報・文献の適切性：事実調査・文献資料などの検索が充分に行われ、総合的ならびに批判的に検討されているか。
5. 論理の一貫性：論文の構成に体系性があり、論理展開に一貫性があるか。
6. 論述の厳密性・緻密性：分析が正確かつ緻密に行われているか。
7. 独創性：研究内容が独創的であり、関連する学問分野への学術的な貢献ができているか。
8. 実証性：充分な検証が行われているか。

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせるという人材育成目的達成のための課程を以下のようなカテゴリーに分けて編成しています。

政策科学研究科目：政策科学研究には、現実の政策課題の理解と解決のために必要な「学知の総合力」が求められ、「総合」の対象となる個々の分節化された知識要素を以下のカテゴリーにわけて科目を開講している。

1. 公共政策関連科目
2. 環境開発関連科目
3. 社会マネジメント関連科目
4. 共通科目
5. 外国語科目
6. 地域共創研究プログラム

博士課程後期課程では、博士課程前期課程と同様に、学生は在籍期間を通じて共同研究プロジェクトへの参加により系統的な指導を受け、研究力の研鑽をはかるだけではなく、自立した政策科学研究者にとって不可欠な研究プロセスの企画およびマネジメント力を養います。また、このような研究活動の成果を逐次、論文としてまとめ、研究科主催の「政策科学ワークショップ」において報告することが義務付けられます。

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせるという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を望んでいます。

1. 社会の問題について、広く興味を有し、
2. それらの諸問題の解決策を追究することを欲し、
3. 多角的なアプローチにより、既存のディスィプリンを刷新しうる柔軟な思考力と幅広い視野を持ち、
4. 論理的思考力に優れた諸君

政策科学研究科博士課程後期課程では、現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力を育成するという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を望んでいます。

1. 社会の問題について、広く興味を有し、
2. それらの諸問題の解決策を追究することを欲し、
3. 多角的なアプローチにより、既存のディスィプリンを刷新しうる柔軟な思考力と幅広い視野を持ち、
4. 論理的思考力に優れた諸君