10月25日（金）14：00より、茨木市文化・子育て複合施設「おにクル」１Fきたしんホールにて、政策科学研究科シンポジウム「新時代における自治の社会実践モデルをつくる」が開催された。当日は天候も良く、事前に参加申し込みいただいた方以外にも、おにクルに訪問されていた方や、本学政策科学部生なども飛び込みで参加いただくことができた。

第1部では、本学政策科学部長の岸道雄教授の挨拶、政策科学研究科長の森裕之教授からの開催趣旨説明のあとに、元総務省大臣官房審議官、および元自治大学校長の門山泰明氏がトップバッターとしてご講演いただいた。人口減少社会、高齢化社会での都市の機能、役割の再確認と未来の都市のあるべき姿について提言をいただけた。

その後、茨木市長である福岡洋一氏から、市政の方向性、市民サポートの在り方、市民の幸せ、豊かさの定義や孤立防止のための心がけ、更に茨木市の特性である教育や交通の便、自然と都市の共存、市民活動の紹介などのお話をいただいた。

次に吹田市長である後藤圭二氏より自治体の連携と独立に関する定義・考え方や、近未来の自治体の姿、現在の他地域自治体との協働「NATS」の存在、現象を数値化することの優位性などを理工系出身の同氏ならではの切り口で解説いただいた。また、自治体の取り組みが他の自治体に先駆けて行うべきという論に提唱を唱え、先進事例が必ずしも成功事例とは限らないという紹介もあった。

　第2部では、本学政策科学研究科、森道哉教授より上記3名の講演者の発表を踏まえてまとめていただき、それに基づいて、皆さん壇上に一度って頂き、パネルディスカッション形式での議論を展開いただいた。

　会場からは、数名の聴講者から質問もいただき、また、最後に森研究科長より本研究科の社会人院生とくに公務員大学院生の募集などについての紹介もあり、シンポジウムは華々しく幕を閉じた。

終了後、同会場にて懇親会も行われ、シンポジウムでの話をさらに深掘りしたやり取りも聞くことが出来た。