運営委員

「3.すべての人に健康と福祉を」：ヒューマンファクターとして人の生理反応をセンシングしながら、快適性と健康、生産性を目指す室内の環境制御手法を検討。
「4.質の高い教育をみんなに」：小学校から、中学校・高等学校、大学に至る各段階で、環境教育を実施し、その効果を検証。
「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」：水ストレスの高い国・地域でも安全な水が確保できる水循環システムと、再生可能エネルギーとその蓄電技術を核にしたエネルギー循環システムを既存の住宅に設置可能なユニットを開発中。
この開発は、莫大なインフラ工事を伴うことなく、導入可能で、災害によるインフラ途絶時にも活用できることから、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」につながる。
「11.住み続けられるまちづくりを」：ヒューマンファクター技術により快適で暮らしやすい居住環境を目指し、Smart and Shrinking Cityを目指した研究により、自然災害に強く、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指す。
「13.気候変動に具体的対策を」：国内のCO2排出量の1/3を占める民生部門の排出量をターゲットに、住宅・業務用ビルそれぞれに導入可能な省エネルギー技術を開発。
これらの諸問題に取り組む国内外のネットワークを構築することで「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組む。

7.気候変動対策として、国際協力による広域低炭素社会である東アジア低炭素共同体構想を提案し、経済、エネルギーと環境総合評価モデルを開発し、低炭素共同体の有無効果を定量的に評価した。また、同構想の具現化を図るために、時間軸、空間軸、対策軸と利益軸から、都市農村の協働連携、国際都市間連携の在り方をシステム的に分析、具体的なシナリオ提示と政策提言を行っている。さらに、日中韓連携を視野に、東アジア炭素排出権取引制度（EA-ETS）の設計と市場模擬、情報、技術と人材の三方面から日中韓中心の東アジア原子力安全保障システムの構築に関する研究を行っている。さらに、低炭素交通として、次世代自動車の開発普及戦略について、日中米比較、経済インセンティブや炭素排出規制などから分析・提案を行っている。それ以外に、環境負荷の最小化と資源利用の最大化を図るグローバルリサイクルシステムを提案し、日中韓循環経済モデル事業を事例に、LCA的に分析している。また地域協力として、日中印露四カ国、または日中米三カ国の気候分野における協力のポテンシャル分析を行っている。

6.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する、6.5:2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。RCSサステイナビリティ評価研究会を2019年9月30日に立ち上げ、統合水資源管理のサステイナビリティ評価システムの開発を目指しています。Sustainable Water Management-New Perspectives, Design, and Practices-(Springer,2016)、Strategic Adaptation towards Water Crisis and IWRM(The University Press Limited,2014)をベースにSDGs版を構築を目指しています。

11.建築におけるエネルギー消費量の削減および人の快適性、健康性を向上させるために、実在住宅における実測、環境試験室実験、数値シミュレーションによる検証を行っている。建築の高断熱・高気密化が促進されている中で、空調機器の使用方法、自然エネルギーの有効利用などの効果を検証し、持続可能な居住環境を提案する。