学友会は、論点提起に先立ち、これまでの懇談会で議論をしてきたすべての論点において、大学での学びを充実したものにする点が重要だと考えたこと、学びと成長の実現のために、「学生の学ぶ意欲を止めない」こと、を前提として議論を進めてきたことについて説明をしました。そして、学友会から提起する論点は、①過年度より議論されている継続課題、②新型コロナ禍の影響によって浮き彫りになった課題、③2022年度以降の解決を目指す現状を確認したい課題、の3つのテーマで取りまとめました。

（１）2019年度全学協議会確認からの継続課題の確認と具体的な施策について
　2019年度全学協議会で確認したことのうち、学友会から以下の3点の進捗確認が求められました。

① 外国語教育に関して、語学力を測る基準のひとつであるCEFRの結果が、立命館が目標としているB1レベル以上の学生が増加傾向にあることを評価しました。一方で、「学友会全学学生アンケート2021（以下、学生アンケート）」の結果では、「大学での英語に関する講義を通じてどのような力が身についたと思うか」という設問に、回答者の半数以上が「身についていない」、もしくは「あまり身についていない」と回答したこと、「回生を重ねるごとに、英語の能力が低下している」と回答した学生が約40%いること、学部ごとに結果が大きく異なること、の結果を実態として指摘をしました。このことから、学友会は外国語に関する学生の学びの実感が少ないと受け止め、成長実感を伴った外国語の学習機会の担保が必要であることが2019年度からも継続していると考え、大学に対して、学生が外国語の講義に対して求める内容や到達目標の整理をした上で、授業方法に関する見直しの検討を求めました。

② Beyond Borders Plaza(以下、BBP)に関して、学生アンケートでは「BBPを利用したことがない」と答えた学生が85.9%と大多数を占めていました。この結果は、大学から説明を受けていた、新型コロナ禍前に、目標値を大きく上回る利用者がいたという状況とは乖離がある点を課題として指摘しました。これらについて、学友会は、BBPの利用者層が固定化されており、国際学生・国内学生の間で交流をしたいと考えている多くの学生にとっては、BBPを利用する敷居が高く感じられているのではないかと主張しました。一方で、新型コロナ禍では、BBPでも大学主催の様々なオンライン企画が開催され、多くの学生を集めることに成功している状況があることから、オンライン企画における取り組みや工夫が、新規利用者の増加や、BBP利用のハードルを下げる効果についても指摘しました。さらに、これらの実態を踏まえて、今後どのようにBBPを活用し、広報を行っていくのかについて方向性の提示を求めました。

③ ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）の大学の取り組みに関して、国籍や民族、宗教などの分野に関しては様々な取り組みが、多くの学生に認知されていると評価をしました。しかしながら、ジェンダーの分野は、学生の認知度が低く、学友会は、D&Iの取り組みのうち、特に性の多様性に関する様々な取り組みは、入学関連のイベントや入学試験よりも前に、情報が届くことが必要であると主張しました。現状は、この取り組みの具体的な情報を発信する位置づけにある「立命館大学における性の多様性に関わる学生支援の対応ガイドライン 」が学内関係者しか見られない環境（RAINBOW認証）となっており、立命館の学生でなければ閲覧することができない点を指摘しました。まずはこの環境を改善し、在学生以外へも、必要な方に情報を届けることを念頭に置き広報を行うよう求めました。

　学友会からの論点提起を踏まえ、大学からは、以下の通り説明をしました。

① 外国語教育に関して、2023年度終了のSGUとの関係で、外国語能力に関する一定の目標（CEFR B1以上の学生が全学で50％以上）の達成が求められており、英語スコアのような客観的データをもとに英語能力の到達度を確認してきています。今後へ向けては、SGUの先を見据え、立命館が2030年の段階でどのような英語教育を全学的に行い、それを通じてどのような結果を出していくべきなのか議論をさらに進めていく必要があると認識しています。そのためには、主観的データ、つまり学生一人ひとりの成長実感も重要で、学部ごとの実態に即した議論も重要であると考えており、これらを踏まえながら学友会と協議を行っていきます。

② BBP関して、新型コロナ禍の影響によって、認知度が低下している現状があることから広報を強化しており、従来から行ってきているBBPのホームページでの広報に加えて、新入生全員にBBPの紹介リーフレットを郵送しました。さらに、授業教員から受講生へ情報提供ができるよう、英語を担当する教員向けにBBPニュースの配信を開始しています。施設に関しては、BCPレベルに応じて一部利用制限がされるなどの影響を受けていますが、キャンパスを特定しないオンラインでの企画・支援を進めてきており、BBPの認知を高めるためオンラインでの利用をより促進していくことが重要だと考えています。また、このBBPの議論は、国際社会の中で生きていく必要がある日本の学生としてどう考えるのか、あるいはどうすれば意識してもらえるのか、行動に出てもらえるのか、といった大きな課題として受け止め、今後も継続して学生のみなさんと考えていきたいと課題提起をしました。

③ D&I関しては、2020年12月より「立命館大学における性の多様性に関わる学生支援の対応ガイドライン」 の運用を開始しています。このガイドラインは、まずは学内での周知に取り組んでいます。具体的には、新入生オリエンテーション内の学生生活ガイダンス、新入生のためのスタートアップサイト、キャンパスダイアリーやTIPSにD&Iの内容を盛り込み、広報を強化してきています。加えて、教職員へ向けた啓発にも取り組んできており、今後は学生・院生を対象としたセミナーの開催も企画しています。学友会からの指摘も踏まえ、ガイドラインに関して、今後は学外へ向けた公開を検討していきます。

（２） 新型コロナ禍の影響によって新たに浮き彫りになり、2021年度中に方向性を確認したい課題
　学友会から新型コロナ禍の影響によって浮き彫りになった課題として、授業形態について3点、学生生活について2点の論点を以下の通り提示をしました。

① 「学生の学ぶ意欲を止めない」ために、学生の満足する授業とは何か、という本質的な議論が重要であるという見解を示しました。また、対面講義で得られていた学生同士のつながりや、それによって得られる人間的成長の機会などの副次的効果を、オンライン講義でどのように担保していくのかの議論を行うことを求めました。

② 受講登録に関して、過年度から継続して、受講登録で講義を選択する上で、学生はシラバスを確認し熟読するべきものであるとの認識を示しました。しかし、学生アンケートでは、約半数の学生が「シラバスと実際の講義に差異があった」、具体的には「成績評価方法、授業の概要と方法、授業スケジュール」の3項目が、シラバスと実際の講義との間に差異があったと認識していると回答し、大きな問題として受け止めていると主張しました。学友会は、シラバスと実際の授業に差異が生じる原因は、教員と学生の認識の違いや、シラバス記載内容や、その変更方法の曖昧さに課題があると考えていることから、シラバスの記載方法や変更方法の見直しを求めました。

③ 授業で利用するレジュメ等の保管について、一定期間ポータルサイトなどに保管し学生が閲覧できる状態にしておくことが、学生の負担軽減につながり望ましいと主張しました。特に、オンライン授業の状況下では、レジュメ等の配布もポータルサイトでの活用が促進されている背景を踏まえています。加えて、これらの情報は、受講登録時に参考になることから、次の学期の受講登録期間に授業動画・資料を公開することについて検討を求めました。

④ 新型コロナ禍における課外自主活動団体の対面活動に関する大学の対応について、本来ならば学友会としても取り組みを進める課題であるが、大学の対応が速やかであった点に感謝の意を示しました。しかし、新型コロナ禍で、対面での活動を進めるにあたり、事前申請による許可制を取っている中で、活動許可基準が明確でないと考えている学生や、申請内容の確認の判断が大学側の恣意性があると感じたと考える学生が一定数いることから、新型コロナ禍における一連の判断の説明を求めました。また、2022年度以降も対面活動の許可制が継続する場合、申請の簡便化と活動許可基準の公開の検討を求めました。

⑤ 留学生支援について、すでに日本に入国し生活をしている留学生は、日本人学生以上にアルバイトで生計を立てることが困難であると予想しており、支援する課題があると懸念を示しました。政府の水際対策等により、日本に入国ができていない留学生が多く存在することから、それぞれ留学生に対しての支援状況の確認と、2022 年度以降も、渡日することができていない留学生へフォロー体制を構築することの検討を求めました。

　学友会からの論点提起を踏まえ大学からは以下の通り、説明をしました。

① 授業形態に関して、新型コロナ禍での対応や経験を踏まえ、今後のあるべき授業形態を考えるためには、対面授業の質をどのように担保しつつ、学生が意欲的に対面授業に参加するための授業方法はどうしたらいいかということをしっかり見ていく必要があると考えています。また、対面での授業を重視しながらも、より高度な対面授業の実現を通じて学生の「学ぶ意欲」に応えるために、オンライン授業に関しては、質の高い授業が開発できるようにガイドラインをつくっていきます。これらを検討することは、アフターコロナの「大学における学び」のあり方、さらには2030年を展望した「大学における学び」のあり方を具体化していくことにもつながると考えています。

② シラバスに関して、シラバスの各項目のうち到達目標や成績評価方法のように授業の基本的な部分に関わる内容について原則として変更は行われるべきではないと考えています。一方で、授業の目的をよりよく実現するために、授業の質を担保するための工夫として、各回の具体的な内容が個別に変更されることはあり得ます。このような変更がある際には、担当教員が受講生に対して丁寧に説明をして、理解を得ることが必要です。この点で、教員と学生の間に認識の違いがあれば解消をしたいと考えています。

③ 授業で使う資料に関して、学生の受講登録の参考にすることを目的として、授業資料を次学期の受講登録期間に一部公開するという点について、検討を行います。

④ 課外自主活動の支援に関して、2020年春学期に政府から出された緊急事態宣言を受け、学生・教職員・関係者の安全・安心を守る・担保することから対面での活動ができない期間がありながらも、可能な限り課外自主活動への参加促進の取り組みを行ってきました。感染防止策を含めた活動計画の確認をした上で、ヒアリングや面談を通じて各団体と丁寧なやり取りを行い、対面活動の再開を学生部が確認し、認めてきました。また、この対応は、一部の学友会公認団体等に限らず、すべての団体を対象としました。確認の過程や判断に恣意性は無いものの、伝わりづらいところがあった点については、学生部長からのメッセージを状況に応じて丁寧に行うことで理解を広めていきたいと考えています。

⑤ 留学生支援に関して、文部科学省にて措置された「学生等の学びを継続するための緊急給付金」制度への申請や、本学独自の支援として「学びの緊急支援プロジェクト寄付」を原資にして経済支援を実施してきました。渡日できない留学生へ向けては、Zendeskというプラットフォームを作成し、オンラインで支援をしながら、「留学生支援コーディネーター」が個別対応も行っています。政府の水際対策で入国ができない状態が続いていますが、緩和され次第すぐに入国できるように準備を進めています。また、入国に必要な費用に関しては、出来る限りサポートするようにしたいと考えています。

（３）2022年度以降の解決を目指す、現状を確認したい課題
　学友会は、2022 年度以降の解決を目指す現状を確認したい課題として、以下の2点の提起をしました。

① 2023年度以降の学費について、学費政策を決定する責任は常任理事会にあることは相違ないとした上で、全学協議会を構成する各パートへの説明および協議が不足している点を指摘しました。その上で、学びの価値提供を止めず、学生の成長実感を促す支援を今後も継続するために、2023年度以降の学費決定のプロセスの中で、全学協議会を構成するすべてのパートの意見を反映させられるように検討することを求めました。

② 奨学金制度について、立命館大学の奨学金制度の規模は日本の大学の中で、トップレベルであることを評価しました。そして、2021年度から新制度がスタートしており、2025 年に一度見直しの機会が予定されていることや奨学金の受給率を踏まえて、奨学金制度の先行きを見据えた議論を行っていくことを求めました。

　学友会からの論点提起を踏まえ大学からは以下の通り、説明をしました。

① 私学において、学費は、持続的な教学展開と学園財政の健全性の維持・強化という大学運営の要点を接合するものです。全学協議会では、学修、研究、あるいは課外での活動を含め学生生活全般を支える上での重要な機能のひとつとして学費政策を議論する必要があります。
2023年度以降の学費政策については、2022年度の提起に向けて、事前の意見交換など、現実的にどのようなプロセスがとれるのか、引き続き学友会の意見を聞きながら具体化を検討していきます。その際には、学費政策の背景となる学園財政の現状や課題についての理解を深める機会もつくっていきます。
プロセスを具体化する過程では、学友会がどういった形で、どのように参加することが望ましいのかについて、学友会が学生の目線でも検討を行い、大学への提案を含めて議論を継続することについて確認しました。

② 奨学金制度に関して、2021年度から新たな奨学金制度がスタートしており、2021年度から2025年度を区切りとしています。2026年度以降へ向けては、運用実績に基づいて、2023年度後半から奨学金制度の評価、次期奨学金制度を検討していく予定となっており、検討に際しては、学友会とも議論をしながら進めていきます。

　院協からは、2019年度全学協議会で確認したことのうち、①施設利用について、オンラインでの学会や研究会の開催が増加しており、特に海外で行われる活動は時差があることから、施設が開いていない時間帯に開催されることも多いという実態も踏まえて24時間化の検討をすること、②日本語を母国語とする院生に対して、研究上必要な外国語を学習できるオンデマンド講座開設へ向けて、具体的な方向性を協議すること、③施設設備について、大学と院協の間で確認されている座席配置のルールに関して、新型コロナ禍や研究科のキャンパス移転等、変化する情勢を踏まえた議論を再度行うこと、④大学と院協それぞれが担う役割について、研究環境整備という観点から確認・整理を行うこと、⑤キャリアパスについて、新型コロナ禍で学会や研究会が中止・延期されている状況を踏まえて、業績を安定的に積み重ねていくことを目的とした学内における発表・論文投稿等の機会の増加を求め、⑥学費については、現行学費を継続しながら、キャリアパス推進制度の維持を求めました。また、2022年度以降へ向けては、⑦全学協議会のあり方について、安定した開催・運営ができるよう各パートとの認識をすり合わせたいとの意見を表明しました。

　院生協議会連合会からの論点提起を踏まえ大学からは以下の通り、説明をしました。

① 施設利用の24時間化に関して、近隣の環境保持との関係や施設管理、院生の安全確保を考えると、24時間利用は現状、非常に課題の解決が厳しいという状況にあります。そのような中、情報環境の提供に関しては、低価格の通信サービスの斡旋をするなど支援を行ってきています。

② 外国語教育に関して、まずは英語のオンデマンド学習環境の整備を2021年から全学的に進めてきています。この環境を多くの院生に活用してほしいと考えており、院協の協力も得ながら取り組みを進めていきたいと考えています。

③ 施設整備に関して、研究室などの施設は、新型コロナ禍の中で院生の安全を守る観点から、イレギュラーな運用となっていました。そのような中で、院生の位置づけについて、守られるべき学生なのか、研究活動を保障されるべき研究者なのか、立命館では明確に意識されていなかったことが課題として浮かびあがってきました。

④ この課題を解決するため、院生という存在を中心に置いて、新たに施策や施設利用を再設定していく必要があると考えており、院協とも議論を行いたいと考えています。

⑤ キャリアパスに関して、例えば、研究機構の研究センターが発行している紀要のレフリージャーナルに掲載することが考えられるため、大学として支援ができないか検討行います。一方で、論文の評価としては、学内向けより学外向けのほうが評価が高いため、学外での学会発表や投稿の機会のサポートを、引き続き進めていきたいと考えています。

⑥ 現行学費の継続とキャリアパス推進制度の維持という論点については、R2030の次世代研究大学の実現に向け、院生像、大学院政策、大学院制度の検討と関連することから、これらに関連して院協と議論をしながら取り組みを進めていきたいと考えています。

⑦ 全学協議会のあり方については、2016年度に議論を行い「①全学協議会の会則の変更は行わず、従来通り全学協議会を開催する、②全学協議会の開催は、学友会の意思や主体性を尊重しつつ、4パートで協議して決定するが、少なくとも常任理事会が全学的な学費提起を行う際には全学協議会を開催する」といったことを確認してきています。この議論の到達点を踏まえ、運営上の課題があれば、協議を進めていく中で整理していくことが必要であると考えています。

⑧ R2030チャレンジ・デザインにて「次世代研究大学」を掲げる際には、院生がその主人公となることから、院生のニーズを院協として、取りまとめ大学に共有してもらう等、院生がキャリアデザインを設計し、自らのものにできるよう院協としての大学院生像を議論してほしいという課題提起をしました。

　以上の2つの議題の議論を踏まえ、大学からの受け止めや評価を、以下の通りまとめました。