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（経済支援型奨学金）

できません。大学学部の日本学生支援機構貸与奨学金と大学院生向けの日本学生支援機構貸与奨学金は制度がまったく異なります。
大学院で日本学生支援機構貸与奨学金を希望する場合は、この予約採用か大学院進学後に行われる在学採用のどちらかで申請してください。
※大学院進学後の在学採用では「授業料後払い制度」に申し込むことはできません。
※大学院に日本学生支援機構給付奨学金の制度はありません。

①大学院進学前に採用候補者として採否が決定するため、大学院進学後の予定が立て易くなります。
②大学院進学後すぐに所定の手続きを行った場合、4月から奨学金の振込が可能です。
※在学採用（入学後の出願）により採用になった場合、初回の振込は最短で７月です。
③出願時に「授業料後払い制度」を選択することができます。
※大学院進学後に「授業料後払い制度」への変更や新規出願はできません。

本学の大学院「博士課程前期課程」「修士課程」「一貫制博士課程」「専門職課程」「博士課程後期課程」へ 2027年度中に入学を希望する方は出願資格があります。
※出願時点で入学試験に合格している必要はありません。
※在留資格が「留学」の方は出願資格がありません。
出願資格の詳細は以下のWebページに掲載している募集要項を必ず確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/economic/list01.html/#list01-cont04

2027年秋入学予定の方も、出願資格を満たしていれば本制度への出願が可能です。
※本制度へ出願し採用候補者となった場合、大学院入学後に別途手続きが必要です。
※春入学の方と異なり、秋入学者へ大学から個別通知は行いません。秋入学確定後速やかに学生オフィスまで申告してください。

本学への入学をもって基準を満たすものとします。
※本制度出願時に入学試験に合格している必要はありません。
※採用候補者となった方が2027年度中に本学へ入学しなかった場合、採用候補者としての資格を失います。

いいえ。大学院生の家計基準は「本人および配偶者の『貸与額算定基準額』」をもとに選考します。
父母の年収は選考に関係しませんので、返還免除制度のある「第一種奨学金」もしくは「授業料後払い制度」の無利子型へ申請することをおすすめします。

いいえ。日本学生支援機構の給付奨学金は学部生のみ対象です。
大学院生で第一種奨学金（「授業料後払い制度」含む）を受給した学生には、「特に優れた業績による返還免除制度」がありますので、出願を検討してください。
※但し返還免除制度に採用されるためには審査があります。出願者全員が採用されるわけではありません。

「第一種奨学金」と「授業料後払い制度」 はどちらも無利子の貸与型で将来返還する義務があります。
どちらも「特に優れた業績による返還免除制度」の対象です。
※博士後期課程相当の方は「授業料後払い制度」の対象外です。

「第一種奨学金」は申請時に選択した希望月額が毎月ご自身の口座に振り込まれます。

「授業料後払い制度」には「授業料支援金」と「生活費奨学金」があります。
「授業料支援金」は猶予した授業料に充当され、ご自身の口座には振り込まれません。
「生活費奨学金」は申請時に選択した希望月額が毎月ご自身の口座に振り込まれますが、選択できる金額は0円・2万円・4万円のいずれかのみです。
※「授業料後払い制度」は機関保証のみとなります。保証料が引かれた金額で貸与されますが、保証料込みの金額を返還する必要があります。
※大学院進学後に「授業料後払い制度」へ変更したり新たに申請することはできません。よく考えて選択してください。

授業料後払い制度で申請し採用候補者となった場合、春学期の学費納入は猶予されます（入学金・諸会費は除く）。
授業料後払い制度の授業料支援金は年間77万6千円が上限ですので、不足分の授業料については秋学期に納入いただきます。
※大学院進学後の奨学金手続きを行わなかった場合、採用は取り消され、猶予していた授業料を一括で納める必要があります。
※大学院進学後の手続きで第一種奨学金へ変更した場合、猶予していた授業料を一括で納める必要があります。
※博士後期課程相当の方は「授業料後払い制度」の対象外です。

「特に優れた業績による返還免除制度」で、大学院での研究活動等において優れた業績が認められた場合は、貸与を受けた「第一種奨学金」または「授業料後払い制度（授業料支援金および生活費奨学金）」の全部もしくは一部の返還が免除される制度です。
※第二種奨学金には返還免除制度はありません。

以下に三つの対象があります。
① [全課程対象]　第一種奨学金（後払い制度含む）の貸与終了年度の１月～2月頃（予定）に出願。
当該年度に第一種奨学金または後払い制度の貸与が終了する（した）院生が対象です。貸与終了者の約３割が免除対象になります。途中で貸与を辞退した場合は、辞退した年度に出願してください。例年、1月中旬頃（予定）に本学奨学金Webサイトにて募集情報を公開します。
※一貫制博士課程の修士課程相当で後払い制度を受給し、博士後期課程相当で一種を受給した場合、 後払いの貸与終了年度と一種の貸与終了年度それぞれで返還免除への申請が必要です。

② [博士・博士後期課程相当のみ対象]　第一種採用後に出願
返還免除の内定候補者として権利を得られるものです。秋頃に本学奨学金Webサイトにて募集情報を公開します。

③ [修士課程相当のみ対象]　第一種（後払い制度）採用前に出願
※但し一貫制博士課程1年次進学予定者は対象外
大学院進学前に返還免除の内定候補者として権利を得られるものです。１１月頃に本学奨学金Webサイトにて募集情報を公開します。

本学の学内奨学金との併給は可能です。但し、地方公共団体や外部団体の奨学金や助成金を受ける場合、日本学生支援機構貸与奨学金との併給を不可としている場合があります（日本学術振興会特別研究員など）。 受給予定の奨学金等を確認してください。

スカラネット入力に必要な識別番号は、一次登録が完了した方に学内メール（学外者へは申請時登録したメール）を通じてお知らせしています。
まずは申請フォームから一次登録を完了してください。
一次登録完了後数分で学内メールアドレス宛（学外者へは申請時登録したメールアドレス宛）に自動配信メールが届きます。
申請フォーム等の詳細は以下のWebページに掲載している募集要項を確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/economic/list01.html/#list01-cont04

窓口もしくは郵送で配布している「奨学金確認書兼地方税同意書」の原本が必要です。
入手方法については以下のWebページを確認してください。
https://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/economic/list01.html/#list01-cont04

スカラネット入力日の日付を登録してください。

「専攻コード」を入力する必要はありません。空欄のまま進んでください。

再貸与とは、過去に大学院で第一種奨学金の貸与を受けた人が、同じ課程の区分で新たに第一種奨学金の貸与を受けることを指します。
過去に大学院の同一課程で第一種奨学金の貸与を受けている方は「はい」を選択してください。
※大学学部で貸与した奨学金は含まれません。
※博士後期課程で申請する学生が、修士課程で貸与した奨学金は含まれません。

予約採用のスカラネット入力時に選択した保証制度は、大学院進学後の4月に提出（Web入力）する「進学届」にて変更ができます。
「進学届」入力時に間違いのないよう入力してください。
※人的保証へ変更する場合は、事前に連帯保証人（原則父母どちらか）と保証人（原則4親等以内の親族）を選任し、同意を得る必要がありますので注意してください。
※授業料後払い制度希望者は機関保証のみです。人的保証へ変更はできません。

予約採用のスカラネット入力時に選択した希望月額は、大学院進学後の4月に提出（Web入力）する「進学届」にて変更ができます。
「進学届」入力時に間違いのないよう入力してください。

本学ではスカラネット入力下書き用紙の提出は求めません。お手元で大事に保管してください。

マイナンバーカード原本の提出は求めませんので、マイナンバーカードを所持している必要はありません。
申請時にマイナンバーを入力していただきますが、マイナンバー通知カードもしくは住民票に記載されているマイナンバーを入力してください。

2027年1月中旬以降にRITSUMEIKAN STUDENT PORTALの「DM（個人宛のお知らせ）」（学外者は一次登録入力のメールアドレス）へ通知します。
2027年1月下旬以降に「採用候補者決定通知」を一次登録で入力された宛先へ順次郵送します。
※採否結果等について、個別にお問い合わせされてもお答えできません。
※一次登録入力後に転居した場合は、ご自身で日本郵便の「転居・転送サービス」へ登録してください。

採用候補者となった方で立命館大学へ4月に入学された方には、例年4月上旬に学内ポータルサイトや学内メールを通じて進学後の手続きを案内しています。大事なお知らせを見逃さないように、各自通知を確認してください。
※2027年秋入学の方には案内が届きません。秋入学決定後速やかに学生オフィス奨学金係へご連絡ください。

出願締切後の申請は一切受け付けておりません。
大学院進学後の4月～5月頃（予定）に行われる在学採用で出願してください。
※在学採用では「授業料後払い制度」に申し込むことはできません。