お金が満たすべき3大機能が不十分な仮想通貨が、
円やドルに取って代わることはできないでしょう。

ビットコインなどの仮想通貨は、最近のトピックスですので、大学で学ぶ「金融論」や「ファイナンス論」などのテキストに登場していませんが、そこで学ぶ分析手法や概念で仮想通貨の実態や将来をある程度伺い知ることができます。
結論から先に述べると、仮想通貨が従来の国民通貨（日本円やアメリカ・ドルなど）に取って代わることはありません。

仮想通貨は、名前からお金（貨幣）の仲間のように思われますが、お金が満たすべき3大機能「価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能」の内、3つ目の価値保存機能だけが際だって機能しています。前2つの機能を満たすべく、ビットコインを使って買い物ができるお店が昨今増えてきておりますが、まだまだ一般的な買い物の支払いに用いることはできません。これは、各国で用いられている国民通貨のような法定通貨として （その国で法律により誰もが代金支払い受取を拒否できない） 一般受容性を仮想通貨は持たないからです。

価値を保存する機能だけでしたら、お金や通貨とは名ばかりで、その実態は金融商品と同じ分類になります。しかし、普通の金融商品は、お金の借用書として発行され、将来の返済時、金融商品保有者にお金が返ってくることで、金融商品の価値が決まります。また、金融商品の内、金などの貴金属通貨は、貴金属として本源的な価値を持っています。仮想通貨は、紙幣などと同じように、本源的な価値をもちませんし、普通の金融商品のような満期（返済期限）などはありません。

ではなぜ、このような仮想通貨を人々は買い求めるのでしょうか? 言い換えると、どのような価値を仮想通貨は持っているのでしょうか? それは、ブロック・チェーン（公開取引台帳システム）技術に支えられた安くて早いシンプルな国際送金サービスを我々に提供してくれる価値です。従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、送金元でも送金先でも間違いや不正がないかをチェックしておこなうため、どうしても送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨のこの国際送金に適した便利さ(利便性)に価値があります。加えて、“マイニング”という、新たに一定期間の取引をブロック・チェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるシステムにより、世界中の人々が多額の報酬を期待して暗号計算にこぞって参加し、話題性もあり更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。そのため、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨では、その市場価格も大きく変動するようになり、そこに売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。また、仮想通貨の取引に各国政府の監視がいき届かないことに目を付けた国際的な犯罪組織も仮想通貨の利便性に価値を見出しており、ハッキング事件の“身代金”にメジャーな仮想通貨を利用することが多くなってきています。

以上のことを参考に皆さんも仮想通貨の将来についてじっくり考えてみてください。ポイントは例えば、①各国政府の仮想通貨取引に対する姿勢、②銀行による新たな国際送金システム導入の動き、③ブロック・チェーン技術の発展動向です。