両立は可能ですが、民間企業の就職活動における選考時期と公務員試験の筆記試験対策ピーク（3～4月頃）が重なります。公務員試験に比重を置かれている方は、民間就活では業種・業界をある程度絞って活動することをお奨めします。
公務員試験でも面接試験がありますので、自己分析や面接練習は民間企業の就職活動と同様の準備が必要です。

公務員試験の情報を収集するためには、まず公務員受験のための情報誌や関心がある省庁・自治体のHPをご確認ください。試験概要については次年度の募集要項が参考になります（※受験年度で試験形態や内容が変更する場合がありますので最新情報を必ずご確認ください）。国家公務員情報であれば人事院HPをご参考ください。
【参考】
人事院HP／国家公務員試験採用情報NAVI
採用試験/学外イベント情報
また、過去の先輩が残した受験報告書（就職活動記録）があります。筆記試験対策法や面接内容、公務員受験のためのアドバイスが掲載されています。

公務員試験は併願できます。ただし、職種や自治体によって試験日程が重複しますのでご注意ください。公務員を目指す方は参考書等で構いませんので、まずは「数的処理」に取り組むことをお勧めします。公務員講座は約１年間の学習で合格を目指すカリキュラムで、多くの先輩が合格しています。近年の公務員試験では人物試験が重視されていますので、低回生のうちは学生生活において正課学習のみならず、クラブ・サークル活動やボランティアなど様々な経験をしておくことも重要です。
低回生で公務員という進路に向けて何かに取り組みたい方は、「立命館霞塾」を受講し、公務員の仕事理解や公務に携わる素養を身につけてみることもお勧めします。
～日本の未来を創る公務員養成プログラム～立命館霞塾（1・2回生対象）

公認会計士は会計・監査の専門家として、企業などが作成する決算書類（財務諸表）が、その企業の経営成績や財政状態を正しく表しているかを、中立の立場で判断します。近年では企業のグローバル化に伴い、海外で働く公認会計士が増えるなど、活躍の幅は益々広がっています。公認会計士として活躍されている本学卒業生をご紹介したページを用意していますので、キャリアビジョン形成に役立ててください。
公認会計士 後輩に伝えたい「スペシャリストのキャリア」

多くの学生は、大学入学後に簿記学習からスタートします。受験資格の制限はありません。一般的にはまず日商簿記検定３級・２級合格を経たのち、1年半～2年間、本格的に公認会計士の試験対策に取り組むことになります。
「公認会計士＝経営学部や経済学部」が目指す資格とイメージされがちですが、出身学部は関係なく多様な学部の学生が挑戦しています。

奨学金制度や提携先専門学校の講座割引制度、受験者専用の自習室、交流会などの各種イベントを通して、充実した受験サポートを行っています。

試験日程が重ならないため受験は可能です。ただし同時に合格することは容易ではありません。税理士試験は会計士試験と異なり受験資格を満たす必要があるため、受験に際しては注意が必要です。詳細は国税庁HPをご参照ください。
なお公認会計士は「税理士登録」をすれば「税理士」になることができます。

法曹を目指す人が、大学の法学部と法科大学院との一貫した教育を受けることができるというものです。法学部と法科大学院との連携したカリキュラムを通じて最短で学部３年＋法科大学院２年で修了し、法科大学院２年在学時に司法試験受験が可能です。所属しなくても法曹になれます。

エクステンションセンターでは法科大学院入試対策、司法試験対策を行うことができます。司法講座（基礎講座・答案作成ゼミ）を利用して、１回生から段階的に学習をステップアップすることが可能です。

立命館大学法務研究科進学希望者貸与奨学金があります。採用された学生は半期または年間の学部授業料相当額が貸与され、立命館大学法務研究科に進学すると返還が免除されます。立命館大学法科大学院進学後も、入試成績により年間授業料が減免される制度があります。エクステンションセンターの支援をほぼ無料で受講することが可能でき模擬試験も大幅な受験料補助を行っています。