「費用対効果評価特論Ⅱ」開講報告

NEWS & TOPICS

2026.09.10

―ヨーク大学 Andrea Manca教授による特別セミナーを実施―

本研究科では、「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価のための人材育成事業」の一環として、2026年度より新規科目「費用対効果評価特論Ⅱ（Cost-effectiveness Evaluation II）」を開講しました。このたび、その第1回となる夏季集中講座を2026年8月25日（火）から28日（金）の4日間、キャンパスプラザ京都（6階第1講習室）にて実施し、無事に終了しましたのでご報告いたします。

講座の背景

「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価のための人材育成事業」（代表者：医療政策・管理学研究室　森脇健介）は、国立保健医療科学院（NIPH）からの委託により実施され、費用対効果評価制度において活躍できる博士課程相当人材の育成を目的としています。

「費用対効果評価特論Ⅱ」は、この事業の一環として、本研究科が立命館大学・京都大学・北海道大学の3大学連携により運営する「医療技術評価（HTA）教育プログラム」の枠組みに位置づけられる科目です。同プログラムは、大学院博士後期課程の学生を対象に、国内外で活躍するHTA専門家とそれを支える研究室が一体となった体制のもとで、専門知識と社会実装力を備えた人材の育成を目指すものです。シラバス上の到達目標としても、①医療技術評価の国際的な動向を説明できること、②医療技術評価の先進的な解析手法を理解し結果を解釈できることの2点が掲げられており、本科目はこの目標達成に直結する内容として設計されています。

海外講師の招聘にあたっては、公的費用対効果評価を主導できる人材育成という本事業の目的に照らし、英国ヨーク大学（University of York）Centre for Health Economics（CHE）に着目しました。同センターは、英国の医療技術評価機関であるNICE（National Institute for Health and Care Excellence）の評価実務を支える中核的研究拠点であり、費用効果分析の統計的方法論や不確実性下の意思決定理論などの分野で国際標準を形成してきました。日本の公的費用対効果評価制度もNICEの枠組みを参照して設計されていることから、同センターとの連携は本プログラムの教育目的と高い親和性を持つと判断し、指導合意書を締結して今回のプログラムを実施する運びとなりました。

実施概要

項目	内容
科目名	費用対効果評価特論Ⅱ（Cost-effectiveness Evaluation II）
実施期間	2026年8月25日（火）～28日（金）
会場	キャンパスプラザ京都 6階第1講習室
授業言語	日本語・英語
講師	森脇健介（本学）、Andrea Manca教授（University of York）

日程は次のとおりで、前半・後半を本学担当教員が、中2日間をヨーク大学Manca教授が担当する構成としました。

● 8月25日（火）9:00～14:45　特論Ⅱ（森脇）

● 8月26日（水）9:00～14:45　特論Ⅱ・特別セミナー（Manca教授）

● 8月27日（木）9:00～16:30　特論Ⅱ・特別セミナー（Manca教授）

● 8月28日（金）9:00～16:30　特論Ⅱ（森脇）

ヨーク大学Andrea Manca教授特別セミナー

Manca教授は国際的に著名なHTA研究者であり、費用対効果分析における統計的方法論や意思決定理論の分野で世界的に活躍されています。Manca教授担当の講義は、本邦で公的費用対効果評価を担う教員や研究者を対象に特別セミナーとして公開されました。受講生は、対面形式の講義と演習を通じて、公的費用対効果評価の実務に直結する先進的な解析手法や国際的な動向について学びました。

Manca教授による講義「Economic Evaluation for Decision-Making」

熱心に説明するManca教授と受講生の様子

生存時間解析の手法についてホワイトボードを用いて解説

演習を交えた対面形式の講義風景

Manca教授へ記念品を贈呈

最終日、評価アンケートについて説明するManca教授

受講生・教員による集合写真

レセプション

セミナー期間中の8月26日（水）夜には、Manca教授を囲むレセプションを京都新阪急ホテルにて開催し、受講生・教員との交流の機会を設けました。

レセプションでの懇談の様子

今後に向けて

本プログラムの実施により、仕様書必須科目の適正な実施にとどまらず、国際標準に基づく教育内容の実装、若手研究者の分析能力の高度化、そして本研究科と海外拠点との将来的な国際共同研究の創出につながることが期待されます。本研究科では、今後も「費用対効果評価特論Ⅱ」を通じて、公的費用対効果評価分野を担う人材の育成に取り組んでまいります。