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よくある質問

RBSについて

ビジネススクールとは何ですか?

本学のビジネススクール(経営管理研究科)は、「専門職大学院」の一つで、実務をベースに理論を学びます。従来の大学院が研究者養成を行ってきたのに対し、専門職大学院は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うための大学院で、その中でビジネススクールはビジネスのプロフェッショナルを育成する場であるといえます。

講義の特徴は何ですか?

講義はゼミのような形態で、双方向性を重視した、グループワークやプレゼンテーションをはじめとして多様な手法を用います。

どのような学位が取得できますか?

経営管理専攻を修了された方には「経営修士(専門職)」の学位、観光マネジメント専攻を修了された方には「観光経営修士(専門職)」の学位を授与します。

入学時期は何月ですか?

入学時期は4月です。

大阪いばらきキャンパスと大阪梅田キャンパス、どちらに通えばよいのですか?

「経営管理専攻 マネジメントプログラム」と「観光マネジメント専攻 観光事業マネジメントプログラム」(入学時で職業経験3年以上の方が対象)の講義は、主に大阪梅田キャンパスで開講されます。「経営管理専攻 キャリア形成プログラム」「観光マネジメント専攻 観光事業キャリア形成プログラム」(学卒者など、入学時で職業経験3年未満の方が対象)の講義は、主に大阪いばらきキャンパスで開講されます。

開講スケジュールを教えてください。

一般的に、1年を2学期に分けた「セメスター制」を導入している大学が多い中、本研究科は1年間を4学期に分けた「クォーター制」(約2ヶ月)で授業を実施しています。
多くの科目が1つのクォーター内で完結しますので、社会人の方にとってはご自身の業務上の繁忙期を避けて時間割を組むことができる、特定のスキルを短期間で養成し、仕事にフィードバックできるなどのメリットがあります(ただし、ゼミ(「演習科目」)は、セメスター実施の科目になります)。
「経営管理専攻 マネジメントプログラム」と「観光マネジメント専攻 観光事業マネジメントプログラム」の授業は平日夜間と土曜日・日曜日に、「経営管理専攻 キャリア形成プログラム」と「観光マネジメント専攻 観光事業キャリア形成プログラム」の授業は概ね平日の1~4時限目を中心に開講しています。なお、1科目あたりの授業時間は、180分×8回です(2024年度から200分×7回に変更予定)。

標準修業年限はどのくらいですか?

標準修業年限は2年です。なお、在学期間は最長4年です。

社会人学生は、どのくらいのペースで履修するのが望ましいですか。

2年修了を目指す方の場合、概ね週2~3科目のペースで履修される方が多いです。ただし、繁忙期など勤務先の状況やライフスタイルは様々ですので、状況に応じてクォーターごとに履修科目数を変更される方もいらっしゃいます。

土日の履修だけでも修了は可能ですか?

「経営管理専攻 マネジメントプログラム」または「観光マネジメント専攻 観光事業マネジメントプログラム」であれば、土日を中心とした履修で2年(標準修業年限)の修了は可能です。ただし、土日のみの履修では受講科目の選択幅が狭まることから、あまりお勧めはしていません。平日夜間と土日に複数クラス開講している科目もありますが、1クラスのみ開講の科目もありますので、平日夜間に1科目でも受講されることで履修の幅が広がります。

オンラインによる授業参加は可能ですか?

[経営管理専攻]
マネジメントプログラム(社会人)の院生は、仕事の関係等でキャンパスでの授業に直接参加できない場合には、Zoomを利用した同時配信の授業に参加いただくことが可能です。ただし、基本的に対面授業を前提としている点に留意のうえ計画的に履修いただく必要があります。

授業の特性上、対面参加のみとしている科目もあります。

[観光マネジメント専攻]
観光事業マネジメントプログラム(社会人)の院生は、キャンパスでの対面授業への参加以外に、遠隔地からの入学者を念頭に、zoomを利用したオンライン同時配信の授業に参加することが可能です。ただし、演習科目等では定期的にスクーリングの機会を設けていますので、その際には対面で参加いただく必要があります。

授業の特性上、対面参加のみとしている科目もあります。

履修計画について相談することは可能ですか。

可能です。本研究科では、履修アドバイザー制度を設けています。入学後、修学目標を達成するための履修計画について相談できるように、各院生に履修アドバイザーとなる担当教員を配置しています。
なお、入学前の履修相談については、RBS説明会で教員に相談できますので、RBS説明会にご参加ください。

入学試験

過去の入試問題が欲しいのですが。

筆記試験の過去問題は、「立命館大学大学院 入試情報サイト」で閲覧いただけます。

どのような受験準備が必要ですか?

[経営管理専攻]
経済新聞やビジネス雑誌を日頃から愛読され、社会の事象、とりわけ経済と経営の動きに関心を寄せ、ご自身なりの問題意識を持たれることが求められます。また、経営管理専攻で何を学びたいのかといった目的意識を明確に持たれることが必要です。

[観光マネジメント専攻]
新聞や雑誌を通じて、社会の事象、とりわけ観光と経済、あるいは観光とビジネスの動きに関心を寄せ、ご自身なりの問題意識を持たれることが求められます。 また、観光マネジメント専攻で何を学びたいのかといった目的意識を明確に持たれることが必要です。

学士・修士等の学位を持っていないのですが、受験することはできますか?

出願に先立ち事前審査(個別審査)を行い、審査に合格したうえで出願可能な入試方式の出願資格を満たした場合、出願し、入学試験を受験することができます。事前審査(個別審査)の詳細や受験可能な入試方式など、詳細は入学試験要項をご覧ください。

職業経験がなくても受験資格はありますか?

「経営管理専攻 キャリア形成プログラム」または「観光マネジメント専攻 観光事業キャリア形成プログラム」への出願が可能です。

「社会人(推薦)の企業等推薦型」の受験を考えていますが、推薦書は誰に頼めばよいですか?推薦書の様式は?

現在のお勤め先の上司の方の推薦書をご準備ください。ただし、ご自身が経営者でいらっしゃる場合は、所属する業界団体等の役職者(業界ごとの協会をはじめ、その支部や商工会・商工会議所など)に推薦をご依頼ください※必ずしも会長・会頭名での推薦書である必要はありません。
あるいは本研究科の修了生からの推薦書をご提出ください。
なお、推薦書の様式は入学試験要項に定める出願書類の様式をご使用ください。

外国人で、現在「家族滞在」の在留資格を有しています。入学後の日本在留資格は「留学」でなければなりませんか?

「外国人留学生入学試験」に関しては、出願資格で在留資格「留学」を取得することを条件としています。この場合、現在他の在留資格で日本国内に在住されている場合は、合格後に“変更”の手続きをお願いします。
それ以外の入試方式での合格者については、在学中に有効な日本在留資格をすでに保持している場合、必ずしも在留資格「留学」取得の必要はありません。

現在、日本国内の日本語学校に在学中です。2024年3月卒業見込みで、2024年2月に実施される入学試験の受験を検討していますが、入学試験要項に「合格発表後に在留資格「留学」の新規取得手続が必要な方は、2月実施入学試験の出願はできない」という記載があります。受験は可能でしょうか。

現在日本国内の学校に在学中で2024年3月卒業見込者の場合、出願時にすでに2024年3月末まで有効な在留資格を有しておられるものと思います。その場合は在留資格の“更新”あるいは“変更”手続により、本研究科で学ぶにあたって必要な在留資格を得ることができますので、2月入試も出願いただくことができます。
ただし、いったん在留資格が失効し、合格後、入学にあたり、新たに在留資格の取得が必要な場合は、2月入試の出願はできません。出願に際しては、各入試方式の出願資格をご確認ください。
なお、合格発表後に在留資格「留学」を“更新”“変更”手続で取得できるか否かは、各人の在留資格の期限やその他の事情によって異なります。大学ではわかりかねますので、不明な点は所管の入国管理局にお問い合わせください。

大学3回生でも出願できますか?

立命館大学の学生の方は、「飛び級入学試験」での受験が可能です。また、立命館アジア太平洋大学の学生の方は「APU特別受入入学試験」での受験が可能です。詳細は入学試験要項をご覧ください。

入学試験合格後、入学後の学修に備えて準備をしておきたいと考えています。どのような勉強をしておくことが必要でしょうか?

経営学の初学者の方は、経営学に関する基礎知識の習得のため、経営学に関する入門的・基礎的な著書で学んでください。初学者の方もそうでない方も、企業経営に関する文献や新聞・雑誌等に目をとおしたり、インターネット等で常に情報収集に努め、ビジネスに関する問題意識を鋭くするようにしてください。

進路・資格

ストレートマスター(学部卒生)の就職状況について教えてください。

就職状況については、下記をご覧ください。

進路・就職

【過去3年間のストレートマスターの主な就職先企業名(50音順)】

〔経営管理専攻 キャリア形成プログラム〕
アクセンチュア(株)、アビームコンサルティング(株)、キンドリルジャパン(株)、国税専門官、小林製薬(株)、清水建設(株)、(株)大和総研、南海電気鉄道(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(株)、(株)博報堂、(株)船井総合研究所、(株)みずほ銀行、(株)パソナグループ、パナソニック インダストリー(株)、(株)ポーラ、森松工業(株)、(株)LIXILグループ

就職活動支援について教えてください。

研究科の修了後に就職を目指す方たち(キャリア形成プログラムと観光事業キャリア形成プログラムの院生)を対象として入学後「大学院向け就職支援ガイダンス」等を開催し、研究科において養う専門的な能力以外に、「キャリアデザイン」の機会を提供しています。
この他、キャリアセンターにおける窓口相談やエクステンションセンターによる資格・就職支援講座などを利用・受講することも可能です。

税理士試験の受験免除科目申請はできますか?

本研究科のカリキュラムには、「税理士試験」の受験科目免除を得られるプログラムは設けていません。

修了後について

修了後の「交流」について教えてください。

研究科独自の校友会組織「RIMO」(Rits Master's Organization)は、毎年会員相互はもちろん、教員や在学生との交流を活発に重ねています。研究会(セミナー)の開催や懇親会、在学生支援企画など修了生のネットワークの基盤を有し有意義な研究やビジネス研鑚に取り組んでいます。

修了後の大学施設等の利用について教えてください。

研修生制度(年間登録料¥4,200-実績)によって、修了後も図書館での蔵書の借り出しや自宅などでのデータベース検索も利用できます。

早期修了・長期履修制度

2年未満の在学で修了できる制度はありますか?

「早期修了」制度があります(入学時で職業経験3年以上の方のみを対象とした制度です)。
「早期修了」は、本研究科入学前に科目等履修生制度などにより本研究科で認定可能な単位を4単位以上取得している方を対象に、在学期間1年半で修了を可能とする制度で、入学後に申請を受け付けます。詳細は早期修了制度についてをご覧ください。

長期履修制度について教えてください。

博士課程前期課程・修士課程・専門職学位課程に入学する者を対象とし、在学中に職業を有することにより、学修・研究時間を充分に取ることが出来ず標準修業年限で修了することが困難な場合、標準修業年限を超え、在学年限(4年)の範囲内の期間において計画的に教育課程を履修することを目的とした制度です。
申請資格・申請方法等については、入学試験要項をご参照ください。