04,06 2023

対外経済政策研究院世界地域研究センターと学術交流協定を締結しました

対外経済政策研究院世界地域研究センターと学術交流協定を締結

立命館大学東アジア平和協力研究センター（京都府京都市、センター長：中戸 祐夫、以下、当センター）は、対外経済政策研究院世界地域研究センター（大韓民国世宗市、所長：イ・クォンヒョン上級研究委員、以下、CAS-KIEP）と、研究者の積極的な交流や共同セミナーなどの開催、東アジアの平和に関する高度な総合研究を推進することを目的とした学術交流協定を、2023年4月6日に締結しました。

当センターは東アジアの平和と協力にかかわる重要な問題について、党派を越えた政策分析のみならず質の高い研究を提供するために設立されました。また、CAS-KIEPは世界経済問題についての調査、研究、分析を行い、国家を効果的な国際経済政策へと導くために設立された国策研究機関です。国際社会に影響を与える問題に対してグローバルな言説を発表し、世界の知的社会で重要な発言力を持つ中核的なシンクタンクとしての地位を確立しています。

両機関は今後、研究者の交流や行動セミナーを通じて協力研究と共同セミナーの開催、研究情報及び研究人材の交流などを通じて、より一層の協力関係を強化していく予定です。

 

■中戸祐夫センター長コメント

両研究機関間の活発な学術交流を通じて、日韓関係の改善だけでなく、東アジア地域の平和と繁栄に貢献できることを望んでいます。

■イ・クォンヒョン所長コメント

経済安保の重要性が増大している中、経済と外交・安保領域にそれぞれ特化した両研究機関が協力を強化することで、韓日及び東アジア地域の経済安保研究の発展にも貢献したい。