2026年3月26日(木)15時~17時に、立命館大学大阪いばらきキャンパスにて、大阪歯科大学/立命館大学 口腔・リハビリテーション・栄養コンソーシアム総会・報告会を開催しました。
はじめに、本コンソーシアム会長の馬場俊輔大阪歯科大学医療イノベーション研究推進機構 機構長が開催挨拶を行いました。続いて、本コンソーシアム副会長の肥塚浩立命館大学医療介護経営研究センター長の進行にて総会議事を行い、2025年度のコンソーシアムの活動報告と2026年度の活動方針についての提案が、了承・承認されました。
その後、大島一博 株式会社国際社会経済研究所理事(元厚生労働事務次官)により、「『高齢化の坂』と健康寿命の延伸」というテーマで基調講演をしていただき、最後に、本コンソーシアム副会長の光山誠公益社団法人大阪介護老人保健施設協会理事が閉会挨拶を行いました。総会後、報告会に移り、会員企業による研究の進捗報告が行われ、活発に質疑応答がありました。
参加者は大阪いばらきキャンパス内のGARDEN TERRACE LION 立命館いばらきフューチャープラザ店にて、活発な意見交換と懇親と交流を行いました。
立命館大学医療介護経営研究センター主催の2025年度介護経営シンポジウムを、2026年2月21日(土)13時30分~16時30分に、立命館大阪梅田キャンパス第2演習室にて、テーマを「2040年に向けたサービス提供体制の構築と地域共生社会」として、開催しました。開催の趣旨は、次のとおりです。厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢化と人口減少のスピードが異なる地域として、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等に分け、それぞれのサービス需要の変化に応じた提供体制の構築が方向性として示されていることから、この3つの地域毎のサービス提供体制の構築のありように焦点を当てて、2040年に向けた介護サービスと地域共生社会のあり方について考えようというものです。
基調講演は、松原由美早稲田大学人間科学学術院教授が、「2040年に向けた介護サービスのあり方~一円融合のマネジメント~」というテーマで行われ、その後、3名のパネリストが報告を行いました。柿本貴之社会福祉法人暘谷福祉会理事長(全国社会福祉法人経営者協議会高齢者福祉事業経営委員長)は「高齢者福祉事業経営を取り巻く動向と全国経営協の取組」、田中明美奈良県福祉保険部次長(地域包括ケア推進担当)は「2040年に向けたサービス提供体制に向けて」、光山誠医療法人敬英会理事長(公益社団法人全国老人保健施設協会理事、立命館大学医療介護経営研究センター客員教授)は「2040年に向けたサービス提供体制の構築と地域共生社会「大阪における2040年問題」」というテーマでした。モデレーターは肥塚浩立命館大学医療介護経営研究センター長(経営管理研究科教授)が務めました。
パネリストの報告後、休憩をはさんで、第1に2040年に向けたサービス提供体制のあり方、特に地域軸・時間軸を踏まえた中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等におけるサービス提供体制の現状・課題と方向性について、第2に2040年に向けた介護サービスのあり方、特に人材確保・生産性向上・経営支援に関する取組と方向性、地域共生社会構築に向けた取組、連携、支援の方向性について、パネルディスカッションを行い、その後、会場からの質疑応答となりました。最後に基調講演者、3名のパネリスト、モデレーターよりそれぞれ参加者へのメッセージをお話しして、閉会しました。
2026年2月14日(土)に立命館大阪梅田キャンパスにて、第17回医療経営研究会を開催しました。今回は、宮地正彦様(掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター企業長兼院長)に「総合病院の過去、現在、そして未来―ファーストペンギンになることを恐れないー」をテーマに講演していただきました。
講演では、中東遠総合医療センターが統合に至った原因、過程、成果と課題について多角的にお話しされた。また、医師不足・医師偏在・診療科偏在、働き方改革の進め方、救急医療、大学と病院の関係、人間ドック検診の決定的重要性、病院経営のあり方など様々なテーマについて、独自的な視点からの見方と具体的な課題解決方法を論じられた。
質疑において、質問への回答のみならず、質問者の関心への的確なコメントと課題に対する具体的なアドバイスが鮮やかに行われ、参加者の理解をより深めるものとなりました。
2025年3月2日(日)午後に、立命館大阪梅田キャンパスにて第16回医療経営研究会を開催しました。今回の講演者は田中伸先生(滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授)で、「病院経営管理研究と実際の経営戦略の今について」をテーマに、お話ししていただいた。
講演の内容は、初めに医療経営の現状、次いで医療経営と医師の働き方改革、そして医療機関M&Aと経済情勢についでした。医療経営の現状では、国の財政における医療費の状況、国民皆保険とフリーアクセスの矛盾、国民皆保険以降の病院経営の発展と現状、医療法人会計などを説明されました。医療経営と医師の働き方改革では、医師等の働き方改革、タフトシフト/タフトシェア、業務改善などを論じられました。医療機関M&Aと経済情勢では、医療経営戦略におけるM&Aの増大と影響、M&Aと金利上昇の関係、財務管理や戦略立案人材の重要性などを論じられました。
休憩を挟んで、質疑応答が行われ、多くの質問が寄せられるとともに、活発な議論が田中先生と参加者の間で行われ、充実した研究会となりました。