経済支援型奨学金

民間財団・学校推薦群（給付型）

多くの奨学金交付団体（民間財団）から奨学生の義務として、奨学生として採用した学生に対し、支援開始以降に大学の在籍状況等の学籍に関わることや必要に応じて成績等や他の奨学金等の併給に関わる確認が行われます。これは、奨学金交付団体（民間財団）から奨学生の皆さんに直接行われる場合と、立命館大学に対して、間接的に行われる場合があります。立命館大学への間接的な情報提供の依頼があった場合には、奨学金受給の必要な手続きと考えることから、立命館大学は奨学金交付団体（民間財団）に対して、照会に基づき個人情報提供（回答）を行います。この詳細は募集要項に記載しています。募集要項を必ず確認するとともに内容を理解したうえで同意する方のみ応募してください。また、募集要項記載の項目以外の照会があった場合には、立命館大学は都度当該奨学生の同意を得て対応します。その際、同意が得られない（何度も連絡したが連絡が取れないなど含む）場合は、立命館大学は奨学金交付団体（民間財団）からの照会に「本人の了解を得られません」として回答します。その結果、奨学金の受給が得られなくなったとしても、立命館大学は一切責任を負いません。その旨ご了承ください。

募集方法

大学からの推薦を求める財団については、大学による一括募集ならびに学内選考（書類・面接）を行い、推薦者を決定します。募集は原則年1回のみです。回生により、出願締切日や選考の日程が異なりますので、ご注意ください。推薦となる財団については、学内選考結果をもとに大学が決定します。

募集要項、出願締切

出願の詳細は募集要項をご確認ください。

2026年度募集要項、推薦予定財団（2025年度実績）、指定書式

各自でダウンロードしてご使用ください。

1. 募集要項 
2. 【別紙】民間財団奨学金（2026年度　学校推薦群）推薦予定財団（学部生） 
3. 【別紙】民間財団奨学金（2026年度　学校推薦群）推薦予定財団（大学院生）  
※「推薦財団」は2025年度の実績です。財団からの正式な依頼は4月上旬であり、変更となる可能性があります。
※「推薦財団」に記載されている「その他の推薦条件」は、本学の募集要項に記載のある全ての条件を満たしたうえで、各財団が追加で付加している条件です。
 
4. 計画・報告書下書き用紙（学部生） 
5. 計画・報告書下書き用紙（大学院生） 
※計画・報告書下書き用紙は申請フォーム入力用の下書きとして使用してください。提出は不要です。　
6. 指定書式 「独立生計申請書」　
※該当者のみ提出してください。

Web申請フォーム

2026年1月14日(水)　公開予定

出願期間（回生の表記は2026年4月時点です。）

＜学部新入生＞
申請フォーム入力期間：2026年2月16日(月)9：00 ～ 3月24日(火)15：00
高等学校評定平均証明書郵送：2026年2月16日(月) ～ 3月24日(火)必着
＜学部新2回生以上＞
申請フォーム入力期間：2026年1月14日(水)9：00 ～ 1月30日(金)17：30
＜大学院　新入生・在学生＞
申請フォーム入力期間：2026年1月26日(月)9：00 ～ 2月18日(水)17：30

民間財団奨学金【学校推薦群】個別募集のお知らせ＜2025年度 博報堂教育財団 教職育成奨学金（給付型）＞

募集締切：2025年4月9日（水）17時　※受付終了

• 募集要項
• 奨学生願書
• 課題1　提出用紙
• 課題2　提出用紙

• ・博報堂教育財団による奨学金事業。
• ・給付金額：年額120万円（返還不要）＊自宅外生は60万円を追加支給
• ・募集対象：中学校教諭（国語）および高等学校教諭（国語）、小学校教諭、特別支援学校教諭の免許状取得のための教職課程を履修している新３回生以上の方（大学院生不可）
• ・申請方法：Web登録および出願書類の郵送（窓口持参不可）
• ・詳細は、3/5配信のmanaba＋R（学生生活・課外活動のカテゴリー）を確認してください。

民間財団・一般公募群（給付型・貸与型）

募集⽅法

大学に案内が届くものを以下「民間財団奨学金（一般公募群）」、「地方公共団体奨学金」に掲載しており、随時更新しています。財団の詳細情報は、各財団HP等で確認してください。
出願には大学を通して応募する場合と直接応募する場合があります。いずれも提出〆切日は厳守です。
民間財団によっては、大学からの出願人数を制限しているところがあります。その場合学内選考を行い、出願者を決定します。

団体の紹介

民間財団奨学金（一般公募群）　2025/12/15更新
地方公共団体奨学金　2025/11/12更新

• ※地方公共団体奨学金は多くが貸与型ですが、卒業後、日本学生支援機構第一種奨学金の「返還支援制度」を設けている県・市町村があります。詳しくはご自身で該当の都道府県・市町村にお問合せください。

下記は、「返還支援制度」を設けている地方公共団体のうち、本学に案内があったところのみを掲載しています。

• ・香川県：日本学生支援機構第一種（無利子）奨学金を活用した返還支援制度
• ・鹿児島県育英財団大学等奨学金返還支援事業
• ・山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度
• ・山梨県ものづくり人材就業支援
• ・京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金
• ・城陽市若者定住奨励奨学金返還支援制度
• ・高浜町UIターン奨学金返還サポート制度
• ・やまがた就職促進奨学金返還支援事業
• ・三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業
• ・あおもり若者定着奨学金返還支援制度
• ・たつの市若者定住促進奨学金返還支援事業
• ・阿波市奨学金等返還支援事業 
• ・長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
• ・海南市奨学金返還助成事業
• ・東京しごと財団中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
• ・井手町奨学金返還支援制度