経済支援型奨学金

経済支援型奨学金とは

 経済支援型奨学金は、意欲あるみなさんが、経済的な理由により学業をあきらめることなく、自らの意志と責任で夢を追い求められるよう応援するためのものです。
 奨学金の種類は、「給付型(返還義務なし)」と「貸与型(返還義務あり)」があります。立命館大学独自の奨学金はほぼ全てが給付型です。貸与型で代表的なものは、日本学生支援機構奨学金です。それぞれにメリットとデメリットがありますので、上手く組み合わせながら活用し、有意義な学生生活を過ごしてください。

 ★大学院生の方へ
 本ページでは学生オフィスが扱う【経済支援型】の奨学金制度を紹介しています。
 大学院生に対しては、経済支援型以外にも研究科や大学院課が扱う奨学金や研究助成制度があります。
 それらに関しては、
⼤学院キャリアパス推進室をご覧ください。

  <Q&A>[2022.3.11更新]
  (学部生対象)よくある質問と回答を掲載しています。
 


 <重要>

■ 高等教育の修学支援新制度に係る2022年度の授業料減免と学費等納入についてはこちらをご覧ください。[2022.3.14更新]
■ 授業料減免に係る学費納入金額の確認方法はこちらをご覧ください。

What's new

  • 奨学金ガイド

1.民間財団・地方公共団体奨学金とは

民間財団・地方公共団体奨学金は外部機関が実施する奨学金制度です。その中には、大学の推薦が必要な「学校推薦群」と、自分の希望する財団に自由に出願ができる「一般公募群」があります。「学校推薦群」は給付型が主で、「一般公募群」は給付型と貸与型の両方があります。団体により出願資格、給付金額、出願期間などは異なります。

2.学校推薦群(給付型)<学部生・大学院生>

多くの奨学金交付団体(民間財団)から奨学生の義務として、奨学生として採用した学生に対し、支援開始以降に大学の在籍状況等の学籍に関わることや必要に応じて成績等や他の奨学金等の併給に関わる確認が行われます。これは、奨学金交付団体(民間財団)から奨学生の皆さんに直接行われる場合と、立命館大学に対して、間接的に行われる場合があります。立命館大学への間接的な情報提供の依頼があった場合には、奨学金受給の必要な手続きと考えることから、立命館大学は奨学金交付団体(民間財団)に対して、照会に基づき個人情報提供(回答)を行います。この詳細は募集要項に記載しています。募集要項を必ず確認するとともに内容を理解したうえで同意する方のみ応募してください。また、募集要項記載の項目以外の照会があった場合には、立命館大学は都度当該奨学生の同意を得て対応します。その際、同意が得られない(何度も連絡したが連絡が取れないなど)場合は、立命館大学は奨学金交付団体(民間財団)からの照会に「本人の了解を得られません」として回答します。その結果、奨学金の受給が得られなくなったとしても、立命館大学は一切責任を負えません。その旨ご了承ください。

募集方法 大学からの推薦を求める財団については、大学による一括募集ならびに学内選考(書類・面接)を行い、推薦者を決定します。募集は原則年1回のみです。回生により、出願締切日や選考の日程が異なりますので、ご注意ください。推薦となる財団については、学内選考結果をもとに大学が決定します。

募集要項、出願締切

出願の詳細は募集要項をご確認ください。

●2023年度募集要項、推薦予定財団(2022年度実績)、指定様式
  各自でダウンロードしてご使用ください。
  1.募集要項(PDF)
  2.【参考資料】民間財団奨学金(学校推薦群)2022年度 推薦財団一覧(学部生)(PDF)
  3.【参考資料】民間財団奨学金(学校推薦群)2022年度 推薦財団一覧(大学院生)(PDF)
    ※「推薦財団」は2022年度の実績です。
     財団からの正式な依頼は4月上旬であり、変更となる可能性があります。
    ※「推薦財団」に記載されている「その他の推薦条件」は、本学の募集要項に記載のある
     全ての条件を満たしたうえで、各財団が追加で付加している条件です。
  4.計画・報告書下書き用紙(学部生)(Word)
  5.計画・報告書下書き用紙(大学院生)(Word)
    ※計画・報告書下書き用紙は申請フォーム入力用の下書きとして使用してください。提出は不要です。
  6.指定様式「独立生計申請書」(Word)
    ※該当者のみ提出してください。

●Web申請フォーム
  学内者(学部新2回生以上・学内進学予定の大学院新入生・大学院在学生)は【こちら】
  学外者(学部新入生・他大学等から進学予定の大学院新入生)は【こちら】

●出願期間(回生の表記は2023年4月時点です。)
  学部新入生:2023年2月20日(月)9:00~3月24日(金)17:00 (高等学校評定平均証明書郵送は同日必着)
  学部新2回生以上:2023年1月13日(金)9:00~2月2日(木)17:00
  大学院(新入生、在学生):2023年1月30日(月)9:00~2月22日(水)17:00

    


民間財団奨学金【学校推薦群】 個別募集のお知らせ <2022年度 博報教職育成奨学金>
             ※ 2022年度の募集は終了しました。

「博報教職育成奨学金」・・・博報財団による奨学金事業。年額120万円給付(返済不要)
 中学校国語科、高等学校国語科、小学校、特別支援学校の教員を目指し、教職課程を履修中の学部生3回生以上が対象(出願の条件あり)。詳細は、3/29配信のmanaba+R(学生生活・課外活動のカテゴリー)をご確認ください。              出願については、事前のWEB登録および出願書類の郵送です。 ※4/19(火)消印有効


3.一般公募群(給付型・貸与型)<学部生・大学院生>

募集⽅法  大学に案内が届くものを以下「民間財団奨学金(一般公募群)」、「地方公共団体奨学金」に掲載しており、随時更新しています。財団の詳細情報は、各財団HP等で確認してください。
 出願には大学を通して応募する場合と直接応募する場合があります。いずれも提出〆切日は厳守です。
 民間財団によっては、大学からの出願人数を制限しているところがあります。その場合学内選考を行い、出願者を決定します。
団体の紹介 民間財団奨学金(一般公募群) 2023/2/3更新
地方公共団体奨学金 現在募集中の奨学金はありません
 
※地方公共団体奨学金は多くが貸与型ですが、卒業後、日本学生支援機構第一種奨学金の「返還支援制度」を設けている県・市町村があります。詳しくはご自身で該当の都道府県・市町村にお問合せください。

 下記は、「返還支援制度」を設けている地方公共団体のうち、本学に案内があったところのみを掲載しています。
  香川県:日本学生支援機構第一種(無利子)奨学金を活用した返還支援制度
  ・鹿児島県育英財団大学等奨学金返還支援事業
  山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度
  山梨県ものづくり人材就業支援
  ・京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金
  城陽市若者定住奨励奨学金返還支援制度
  ・高浜町UIターン奨学金返還サポート制度
  やまがた就職促進奨学金返還支援事業
  ・三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業
  あおもり若者定着奨学金返還支援制度

4.応募にあたっての注意点(出願前に必ずご一読ください)

お問い合わせ先

民間財団・地方公共団体の奨学金については、どのキャンパス所属の方も衣笠学生オフィス(075-465-8168、ruscolar@st.ritsumei.ac.jp)にお問い合わせください。

他の奨学金との併給について

財団によっては、併給を認めていないところがあります。出願する前に募集要項などを十分にご確認ください

推薦書について

・出願時の提出書類として、推薦書が必要なことが多くあります。推薦書の中に、推薦所見が必要な場合には、ご自身で指導教員や基礎演習の先生に依頼してください。新入生も同様です。依頼する際には、出願しようとしている奨学金の名称、奨学金を必要とする理由やこれまでの学生生活においての活動、将来についての展望、家計状況等を伝えたうえで依頼するようにしてください。

・また、推薦書の中に大学長の署名・押印欄がある場合、大学を通しての応募の場合は衣笠学生オフィスで対応しますので、提出時にはその箇所は何も記入しないでください。直接応募の場合は、まずは衣笠学生オフィス(075-465-8168)にご連絡ください。

健康診断書について

・出願時の提出書類として、健康診断書が必要となることがあります。毎年4月に実施される大学の健康診断を必ず受診しておいてください。

奨学生の義務について

・多くの財団では、奨学⽣や財団関係者が集まる交流会等を実施しています。また、生活状況報告書や成績証明書等、書類の提出も必要です。交流会参加、書類提出は奨学⽣としての義務です。これらを怠ると、給付中⽌になる場合もあります。