この問題に答えるには2つの論点を分けて
議論する必要があります。
1つ目は貨幣発行（鋳造）権発動の是非であり、
2つ目は国（政府）の借金の是非です。

まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。
国（政府）の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。これが貨幣鋳造権（シニョレージ）です。歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金（貨幣）の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。
ですから、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしています。ですので、国（政府）の借金を貨幣発行で全額返済することに国民や日本銀行の賛同を得にくい策だと言えます。
ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。
皆さんはこの論点をどう考えますか？

次に、2つ目の論点に入りますが、そもそも国（政府）が多額の借金をすることは問題なのでしょうか？
確かに、日本政府の債務総額の大きさ（対GDP比）は先進国でも突出しており、「マクロ経済学」のテキストにもトピックスとして取り上げられていますが、その是非については大きく議論が分かれます。
ある議論では財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書（借用書）である国債を発行することは、この赤字を賄うために今おこなう増税を単に将来に先延ばしにすることと同じであるとし、国の借金は長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないという意見があります。
また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金（金融負債）総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産（その中でも金融資産）とのバランス（もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額）に着目すると、高橋洋一氏の「明快 会計学入門（あさ出版）」による計算では、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。
皆さんはこの論点にどう結論を下しますか？　考えてみてください。