WHY?
#03

仮想通貨がさらに普及すると、
従来の国民通貨は
なくなってしまうのでしょうか?

QUESTION

ビットコインなどの仮想通貨の話題がニュースを騒がせています。仮想通貨は、普通の通貨と違って流通量を人為的にコントロールする政府機関(中央銀行)を持ちません。しかし、過去から現在に至る仮想通貨の取引記録を簡単には改ざんできないように暗号技術でプロテクトして公開することで、通貨の偽造や盗難を防ぐことができます。更に、国際送金も今までの銀行を通しておこなうより、ネット上で安くて簡単にできます。また、仮想通貨で代表的なビットコインは海外や日本でも一部のお店では買い物や飲食の対価として支払に利用でき、大変便利な通貨です。この人気に乗じ、仮想通貨の値上がりを期待して仮想通貨を持つ人も多くなってきています。

このままで行くと、使い勝手の良い仮想通貨は今後一層普及し、それより使い勝手の悪い従来の国民通貨は誰も持たなくなってしまうのでしょうか?

HINTS お金が満たすべき3大機能が不十分な仮想通貨が、
円やドルに取って代わることはできないでしょう。

ビットコインなどの仮想通貨は、最近のトピックスですので、大学で学ぶ「金融論」や「ファイナンス論」などのテキストに登場していませんが、そこで学ぶ分析手法や概念で仮想通貨の実態や将来をある程度伺い知ることができます。
結論から先に述べると、仮想通貨が従来の国民通貨(日本円やアメリカ・ドルなど)に取って代わることはありません。

仮想通貨は、名前からお金(貨幣)の仲間のように思われますが、お金が満たすべき3大機能「価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能」の内、3つ目の価値保存機能だけが際だって機能しています。前2つの機能を満たすべく、ビットコインを使って買い物ができるお店が昨今増えてきておりますが、まだまだ一般的な買い物の支払いに用いることはできません。これは、各国で用いられている国民通貨のような法定通貨として (その国で法律により誰もが代金支払い受取を拒否できない) 一般受容性を仮想通貨は持たないからです。

価値を保存する機能だけでしたら、お金や通貨とは名ばかりで、その実態は金融商品と同じ分類になります。しかし、普通の金融商品は、お金の借用書として発行され、将来の返済時、金融商品保有者にお金が返ってくることで、金融商品の価値が決まります。また、金融商品の内、金などの貴金属通貨は、貴金属として本源的な価値を持っています。仮想通貨は、紙幣などと同じように、本源的な価値をもちませんし、普通の金融商品のような満期(返済期限)などはありません。

ではなぜ、このような仮想通貨を人々は買い求めるのでしょうか? 言い換えると、どのような価値を仮想通貨は持っているのでしょうか? それは、ブロック・チェーン(公開取引台帳システム)技術に支えられた安くて早くて簡単な国際送金サービスを提供してくれる価値です。従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の指導の下、送金元でも送金先でも間違いや不正がないかをチェックしておこなうため、高くて遅くて複雑になります。仮想通貨のこの便利さに価値が生まれ、また、マイニングという、新たに一定期間の取引をブロック・チェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算を最初に成し遂げた者に仮想通貨を追加して与える報酬システムにより、人々がこぞって仮想通貨を持つようになりました。そのため、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨では、その市場価格も大きく変動するようになり、そこに売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。

以上のことを参考に皆さんも仮想通貨の将来についてじっくり考えてみてください。ポイントは例えば、①各国政府の仮想通貨取引に対する姿勢、②銀行による新たな国際送金システム導入の動き、③ブロック・チェーン技術の発展動向です。

KEYWORD経済学的キーワード

この分析は、経済学の #金融論 #貨幣・信用論 などの考え方で組み立てられており、そのエッセンスは「ファイナンス分析ユニット」の「ファイナンシャルエコノミクス」といった科目で学ぶことができます。

「ファイナンス分析ユニット」の科目では、資金の調達・運用・投資戦略などの理論を理解するとともに、金融市場の制度や政策に関する知識、企業財務や金融市場を分析する技術など、金融に関わる業務に必要な知識と技術を学びます。

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