立命館大学 法科大学院 法務研究科 法曹養成専攻

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カリキュラム

2016年度、カリキュラム改革を行い、法曹となるための 基本的な力を身に付けるために、法律基本科目を中心に一層の充実と重点化を図ります。

基礎・応用力を身につける共通科目

法律基本科目59単位以上必修

科目概要

1年次配当
  • ③憲法A
  • ①憲法B
  • ④民法Ⅰ
  • ②民法Ⅱ
  • ②民法Ⅲ
  • ②民法Ⅳ
  • ②民法Ⅴ
  • ④刑法A
  • ②刑法B
  • ②商法Ⅰ
  • ②商法Ⅱ
  • ②商法Ⅲ
  • ①行政法Ⅰ
2年次配当
  • ①憲法C(未修者のみ)
  • ①刑法C(未修者のみ)
  • ②行政法A
  • ②民事訴訟法Ⅰ
  • ②民事訴訟法Ⅱ
  • ②刑事訴訟法Ⅰ
  • ②刑事訴訟法Ⅱ
  • ②憲法演習
  • ②民法演習Ⅰ
  • ②民法演習Ⅱ
  • ②刑法演習
  • ②商法演習Ⅰ
  • ②商法演習Ⅱ
  • ②行政法演習
  • ②民事訴訟法演習Ⅰ
  • ②刑事訴訟法演習
3年次配当
  • ②民事訴訟法演習Ⅱ
  • ②民法総合演習(選択)
  • ②民法展開演習(選択)
  • ②刑事法展開演習(選択)

実務上生起する問題の合理的解決を念頭におきつつ、法の体系・理論を理解することが目的。主として研究者教員の指導のもと、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法を中心に履修する。専門的な法知識の確実な習得を行う。

実務基礎科目14単位以上必修

科目概要

1年次配当
  • ②リーガルリサーチ&ライティング
  • ②法曹倫理
2年次配当
  • ②要件事実と事実認定
3年次配当
  • ②公法実務総合演習
  • ②民事法実務総合演習
  • ②刑事法実務総合演習
  • ②民事裁判総合研究(選択)
3年次配当(実習科目)
1科目選択必修
  • ②リーガル・クリニックⅠ(民事法律相談)
  • ②リーガル・クリニックⅡ(女性と人権法律相談)
  • ②エクスターンシップ

主として実務家教員が担当し、理論が実務にどう関わるかを学習する。3年次の実務基礎科目である3つの総合演習においては、研究者教員と実務家教員による共同指導のもとで、実体法と手続法とを統合した事例問題を検討し、現実の法領域横断的な問題、複合的問題を学習する。

基礎法学・隣接科目6単位選択

科目概要

1・2・3年次配当
  • ②現代法理論
  • ②法の歴史
  • ②生命倫理と法
  • ②法と心理
  • ②ジェンダーと法
  • ②紛争解決と法
  • ②司法制度論
  • ②英米法基礎

法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と、事実に即した具体的な問題解決に必要となる法的な分析・議論能力の育成、豊かな人間性の涵養・向上に寄与する科目群。

  • ○の中の数字は単位数を示します。
  • 法律基本科目1年次29単位及び ◆ 科目2単位 計31単位は法学既修者は入学時単位認定となります。
  • ★ 科目は「訴訟法オプション試験」で基準を満たし単位認定対象となった法学既修者は履修が免除されます。

専門性を身につける科目群

先端・展開科目16単位以上選択

科目概要

1・2・3年次配当 先端展開科目
  • ②現代法務特殊講義
  • ②現代法務特殊講義(京都セミナー)
  • ②外国法務演習Ⅰ
  • ②外国法務演習Ⅱ
  • ②渉外弁護士実務
  • ②英文契約実務
  • ②中国法
  • ②現代社会と犯罪
  • ②国際人権法務
2・3年次配当科目
司法試験選
択科目に対応する
先端展開科目
税法務
  • ②税法務Ⅰ
  • ②税法務Ⅱ
  • ④税法務演習
国際公法
  • ②国際関係公法Ⅰ
  • ②国際関係公法Ⅱ
  • ④国際関係公法演習
環境法務
  • ②環境法務Ⅰ
  • ②環境法務Ⅱ
  • ④環境法務演習
倒産処理法務
  • ④倒産処理法務
  • ④倒産処理法務演習
国際私法
  • ②国際関係私法Ⅰ
  • ②国際関係私法Ⅱ
  • ④国際関係私法演習
労働法務
  • ④労働法務
  • ④労働法務演習
経済法務
  • ④経済法
  • ②経済法務演習Ⅰ
  • ②経済法務演習Ⅱ
知的財産法務
  • ②知的財産法務Ⅰ
  • ②知的財産法務Ⅱ
  • ④知的財産法務演習
その他の
先端展開科目
  • ②公共法務Ⅰ
  • ②公共法務Ⅱ
  • ④公共法務演習
  • ②コーポレート・ロー先端演習
  • ②商取引法先端演習
  • ②保険法
  • ②国際関係私法Ⅲ
  • ②国際民事訴訟法
  • ②英米私法
  • ②執行・保全法
  • ②司法臨床研究
  • ②消費者法務
  • ②都市・住宅法務Ⅰ
  • ②都市・住宅法務Ⅱ
  • ②家事法務演習
  • ②企業法務
  • ②企業法務演習
  • ②金融法
  • ②刑事弁護論
  • ②経済刑法
  • ④刑事法務演習
  • ②国際人権法務
  • ②家事法務
  • ②少年法
  • ②特定研究
  1. 法学未修者に対する
    法律基本科目の充実

    未修2年次前期に、「憲法C」(1単位)および「刑法C」(1単位)を新設し、法律基本科目を一層充実させます。
    これにより、憲法・民法・刑法の主要3科目は未修1年次前期から3年次前期(民法・刑法は選択科目を受講すれば後期)までの全セメスターに講義科目又は演習科目が置かれることになり、シームレスで効果的な学習を進めることができます。

  2. 「民事訴訟法Ⅱ」(複雑訴訟と救済訴訟)、
    「民法展開演習」、「刑事法展開演習」を新設

    法律基本科目の選択科目として、「民事訴訟法Ⅱ」(複雑訴訟と救済訴訟)(2単位)を2年次後期に、「民法展開演習」(2単位)、「刑事法展開演習」(2単位)を3年次後期にそれぞれ新設します。
    自らの学習の進み具合に応じて、受講生が自由に組み合わせて選択し、法曹となるための実践力を一層向上させることができます。

  3. リーガルマインドを
    養う教育を強化

    基礎法学・隣接科目の要取得単位を4単位から6単位に増加させて、基礎法学・隣接科目の教育を強化します。
    法曹として求められる法律専門知識を身に付けるためには、すべての科目に共通する基礎として、法的なものの考え方(リーガルマインド)の習得が必要不可欠です。法的思考方法が基盤として身につくことによって、個別の科目の専門知識に対する理解が一層スムーズに進みます。

  4. 特定の分野における
    高い専門性を身につける

    先端・展開科目について、特定の分野について高い専門性を身に付けさせるために選択と集中を進め、修了するために取得しなければならない単位数を24単位から16単位に削減します。

これらの改革の結果、要修了単位数は、104単位から99単位になります。