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【利益相反】

利益相反について

産学官連携を進める上で、大学や教職員が特定の企業等から正当な利益を得ること、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定されます。しかし、教職員が企業等との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況も生み出します。このような状況がいわゆる「利益相反(conflict of interests)」です。 産学官連携が進展することにより、利益相反状況は不可避的に生じるものです。「利益相反」という用語には下記の図に示すように、複数の意味内容が含まれています。
本学は立命館大学利益相反マネジメント・ポリシーにおいて、利益相反を決して後ろ向きに捉えることはなく、むしろ正面からこれを受けとめて取り扱うことを定めています。利益相反は直ちに法令違反となるわけではありません。しかし、適切な対応を怠れば、場合によっては大学の「社会的信頼」、「尊厳」を害し、ひいては大学の教育研究活動を阻害するおそれがあります。
産学官連携を通じて社会貢献という使命をも果たしていくためには、利益相反を適切にマネジメントすることが不可欠なのです。

            (エ)
個人としての利益相反
           
      (イ)
利益相反(狭義)
     
           
(ア)
利益相反(広義)
          (オ)
組織(大学)としての利益相反(狭義)
         
    (ウ)
責務相反
     
           

(ア)広義の利益相反

狭義の利益相反(イ)と責務相反(ウ)の双方を含む概念。

(イ)狭義の利益相反

教職員又は大学が産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式等)と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。

(ウ)責務相反

教職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。

(エ)個人としての利益相反

狭義の利益相反のうち、教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反

(オ)大学(組織)としての利益相反

狭義の利益相反のうち、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反

利益相反についての本学の取り組み

立命館大学は、利益相反を適切にマネジメントし、健全な産学官連携活動の推進ならびに教育・研究の高度化を図るため、「利益相反マネジメント・ポリシー」、「立命館大学利益相反規程」を定めました。
そして、教職員の産学官連携活動を積極的かつ健全に推進するために、日常的に教職員等の相談に応じ、助言を行うために「利益相反委員会」を設置し、「利益相反アドバイザー」を配置しました。

利益相反委員会

利益相反ポリシー、兼業申請手続き、金銭的情報開示など利益相反に関することを審議・実施

利益相反アドバイザー

日常的に教育員等の相談に応じ、利益相反に関する知識を普及させるため相談・助言

その活動は、産学官連携活動を萎縮させるものではなく、事前に相談に応じ、助言や指導を行うことに力点を置いています。自らの行為において疑問が生じた場合、積極的に利益相反アドバイザーに相談してください。このような事前の相談・助言体制を積極的に活用することにより、安心して産学官連携に取り組むことが可能になります。

利益相反マネジメントの流れ

利益相反を適切にマネジメントし、健全な産学官連携活動の推進ならびに教育・研究の高度化を図るため、下図のような利益相反マネジメント体制を整備しました。

利益相反マネジメントの流れ

利益相反の事例

ここでは、利益相反が発生しやすい兼業と受託研究の事例をご紹介します。産学官連携活動や兼業活動に従事することは、そこで得た知見を教育・研究に還元することによって、教育・研究の質を向上させる場合があります。しかし、適切なマネジメントを怠れば、社会から見た場合に非難を受ける可能性があります。

事例(1)

A教授は研究成果の事業化のために新たにベンチャー会社を設立しました。A教授は大学への兼業申請書を提出し、大学の承認を得て、自ら代表取締役に就任しました。

留意点

  1. 週8時間を原則とし、年間就労時間の中で柔軟に対応することで学外活動・兼業活動を許容していますが、職務専念義務が前提です。
  2. 企業における就業は職務遂行責任を伴うものです。 兼業申請時に充分検討し両立を図る必要があります。
  3. 兼業承認の一般的基準と時間的基準に充分留意してください。

事例(2)

B教授は、ベンチャー企業C社の株式を保有し取締役に就任しています。B教授は、兼業状況の報告を行っています。そのベンチャー企業C社から、B教授へ受 託研究の依頼がありました。B教授は、総合科学技術研究機構の承認を得て、ベンチャー企業C社と研究をスタートしました。

留意点

  1. 受託研究契約を正規の手続きを経て、大学への兼業状況の報告を行うことが重要です。
  2. 教職員個人が産学官連携活動や兼業活動などから金銭的利益等を得ることは許容されることです。大学への実態の開示等によって透明性を確保することが重要です。
  3. 利益相反マネジメントにおいて重要なことは、本学および教職員の社会的信用の確保であり、研究成果の活用や学生の産学官連携の研究プロジェクト参加においても、透明で公正な配慮が必要です。