6月19日(木)、立命館大学社会システム研究所と東北財経大学遼寧沿海経済帯産業高度化対外開放協同イノベーションセンターが、研究交流の発展、学術水準向上を目的とし協力協定（「覚書」）を締結しました。東北財経大学は、1952年中国遼寧省大連市に創立された経済・経営を中心とする総合大学で、国家プロジェクト「遼寧沿海経済帯発展計画」を背景に、2012年8月、大連、営口、丹東の各都市並びに中国社会科学院をはじめとする国内の有力大学とともに、同センターを設立しました。

　東北財経大学と本学ならびに立命館アジア太平洋大学は、教員および学生の交流、共同の研究プロジェクトの実施を目的に1998年に大学間の協力協定を締結し、これまで学生の相互派遣や海外語学研修、国際共同シンポジウムやセミナー開催などを実施してきました。これらを基礎に、地域発展と産業高度化、共同イノベーションをテーマに、より具体的な研究交流を促進することを目的として、本協定が締結されました。

　協定調印式は、東北財経大学の呂煒副学長、王志強科研処処長、斉鷹飛経済社会発展研究院院長・遼寧沿海経済帯産業高度化対外開放協同イノベーションセンター執行センター長ら６名と、本学の松野ＢＫＣ社系研究機構長・社会システム研究所長、西谷BKC社系研究副機構長、曹経済学部教授ら6名の出席のもと、署名と写真撮影が行われました。

　なお、協定を基礎に、19日午後、社会システム研究所等主催で日中国際学術シンポジウム「地域協力とイノベーション発展」が開催され、経済、経営、国際関係、政策科学部の教員、院生約50名の参加により、活発な報告討論がなされました。また、本年9月には、社会システム重点研究プロジェクトを中心とした本学代表団が、大連を訪問、国際共同セミナーを開催するとともに、現地調査を実施する予定です。