5月11日（金）、びわこ・くさつキャンパス(BKC)のローム記念館にて、創薬科学研究センター「製剤技術コンソーシアム」第1回研究会兼設立記念講演会を開催した。

　2011年12月に創薬科学研究センターを発足、2012年1月に製剤技術研究コンソーシアムを設立した。
第一部では、副センター長伊吹リン太氏の挨拶の後、本コンソーシアムの技術アドバイザーである、
清原孝雄氏（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構　専門委員）、
大谷茂義氏（二プロ株式会社　医薬品研究所製剤技術部　顧問・日本薬剤学会「製剤の達人」）、
今井啓二氏（前アステラス製薬株式会社　製剤研究所　固形製剤工業化研究室　室長）、
村田兼一氏（村田兼一コンサルティング株式会社　代表取締役）
の4名より、製剤に関する現状、今後の展望などについて講演を行った。

　第二部では、宮田満氏（日経BP　バイオセンター編集部長　科学ジャーナリスト）より「創薬が直面するビジネスモデルの革新」に関して基調講演を行った。 続いて、竹中登一氏（アステラス製薬株式会社　最高科学アドバイザー・前アステラス製薬株式会社　会長）より「創薬力とグローバル化で成長する製薬業界」に関して基調講演を行った。
　最後に、センター長北泰行氏より挨拶があり、連携・グローバル化に取り組み、ライフサイエンスの拠点として運営していきたいと述べた。 　会場には学内外から200名を超える多くの参加者が訪れ、熱心に耳を傾けていた。講演終了後に行われた交流会に出席した参加者たちは互いに交流を深め合い、盛況のうちに幕を閉じた。
　　　
竹中登一氏による講演　　　　　　　　　　　　宮田満氏による講演

 2012年2月、本学医療経営研究センターとハノイ医科大学（ベトナム・国立大学）との間で学術交流に関する協定を締結した。

 本協定は、同年2月に立命館大学および立命館アジア太平洋大学とハノイ医科大学との間で締結された大学間協力協定を実質化する内容となっており、看護人材の育成において人的交流・学術研究交流をはかることを目的に、「教員の交流」・「研究員の交流」・「研究交流」を柱として活動する。

 

立命館大学医療経営研究センターHP

ハノイ医科大学HP

本学研究部事務部長の野口義文氏がこのたび、独立行政法人科学技術振興機構（JST・理事長　中村道治）による第3回イノベーションコーディネータ表彰において、「イノベーションコーディネータ賞」を受賞した。

　この表彰は、産学官連携に関わるコーディネータの活動・実績に対して、その成果を客観的視点から表彰することにより、コーディネータのモチベーションを高めるとともに、コーディネート活動の重要性を社会にアピールすることで、コーディネータのより一層のステータス向上を目指し、2009年度に創設された。
　今回の野口氏の受賞理由としては、産学官連携の立命館モデルを企画・推進し、私立大学の新しいコーディネートの仕組みを築いたこと、特に「教職協働」による組織的な取り組みへの展開が大学職員の有する潜在的な職務の可能性を拡げ、後継者に対する大いなる刺激を与えた点が高く評価された。

　11月1日に仙台市で開催されたJST主催による「全国イノベーションコーディネーターフォーラム2011 in 仙台」において300名を越える参加者の中、表彰式が行われた。

　野口氏は受賞を受けて「大学の先生方、職場の先輩方や同僚の皆さんの支えがあり受賞できました。また、これまで立命館で築き上げてきた「教職協働」の産学官連携モデルを評価いただき、感謝します。これが後進の励みになればと思います。」と挨拶した。

関連ＵＲＬ　
http://www.sanrentenkai.jp/cdf-2011/


中村理事長から表彰状の授与　


受賞スピーチによる挨拶

　立命館大学(本部：京都市、総長：川口 清史)、ローム株式会社(本社：京都市、代表取締役社長：澤村 諭、以下ローム）、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)の3者はこのほど、エネルギーハーベスティング方式※による稼働が可能で、高精度な屋内測位インフラ「Place StickerⓇ(プレースステッカー)」を開発しました。「Place StickerⓇ」は、スマートフォンなどの携帯端末を保有するユーザーに対して位置情報サービスを提供する技術で、ビル、ショッピングセンターなどの屋内や地下街における測位インフラとして活用を試みていきます。なお、今回の成果は2011年10月4日から幕張メッセ(千葉県幕張市)において開催される、アジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展CEATEC JAPAN 2011のローム展示ブース(ブース番号：7F02)にてデモンストレーションを行います。

　近年、スマートフォンなどでGPSの利用が一般化し、屋外における様々な位置情報サービスが提供されています。GPSの利用が困難な建物内や地下においても屋外と同様なサービスの需要が期待されており、GPS信号を屋内で発信する方式や、通信用の無線LAN基地局から発信された電波を測位に流用する方式など、様々な測位技術の研究が進められています。しかし、より局所的な場所の測位を必要とする場合においては、十分な精度を得るために多数の発信機を設置する必要があります。そのような場合、発信機の電源増設にかかるコストが高いなど、実用化には多くの課題が残されています。
　そこで立命館大学、ローム、ISIDは、測位技術とエネルギーハーベスティングの組み合わせに着目し、屋内測位インフラの確立と普及を目指す共同研究開発として「Place StickerⓇ」プロジェクトを実施しています。「Place StickerⓇ」は、他の位置測位技術で不得意とされている1メートル以内の測位及び電源のない場所での駆動について解決する技術として今後実用化を目指してまいります。

「Place StickerⓇ」は、屋内測位インフラとして以下の要件を実現しています。

（1）高精度な測位を可能とする

「Place StickerⓇ」は、無線LAN基地局方式を採用しており、現在普及しているスマートフォンで稼働します。また、IEEE802.11に準拠した無線LANのビーコンを低出力で送信することにより、従来より狭い間隔で設置できるため、これまで無線LAN基地局方式では実現が厳しかった3メートル以内の測位を可能としています。国土交通省の「平成22年度移動支援サービス技術研究支援事業」において、大阪・梅田周辺地下街で実施した実証実験では、10mおきに「Place StickerⓇ」を設置し、3mの測位精度を実現しました。今後は、1メートル以内の測位精度を目標として開発を進めてまいります。

（2）低運用コスト

「Place StickerⓇ」は、通信インフラとしてではなく屋内測位インフラとしてのみ機能させることにより、低出力のビーコン送信に限定し、低消費電力化を実現しました。また、ロームによる色素増感型太陽電池（DSC）の室内光下での発電効率の改善により、屋内においてもエネルギーハーベスティング方式による駆動を可能とし、外部からの電源供給を不要にしました。その結果、これまで無線LAN基地局方式で必要だった電源施設工事のコストを省き、電気代不要で稼動させることが可能となりました。

　なお、CEATEC JAPAN 2011のローム展示ブースでは、「Place StickerⓇ」を約3m間隔で33個配置し、ブースの大部分において測位可能な環境を提供します。「Place StickerⓇ」は、配置レイアウトに応じてビーコン送信の出力を調整することが可能で、配置間隔を狭めることにより測位精度は1mを目標としています。配置した33台のうち、3台はロームの最新シースルーカラーDSCで動作します。

「Place StickerⓇ」の概要図

↑ CEATEC JAPAN 2011 のローム展示ブース内で、展示員の現在位置を 「Place StickerⓇ」で測位し、結果をPC画面に表示。 

「Place StickerⓇ」による測位画面イメージ

　立命館大学とISIDは、産学連携活動の一環として、2009年からユビキタス環境に関する共同研究を実施しています。「Place StickerⓇ」はその枠組みで研究開発が始まりました。今回のプロジェクトで立命館大学は測位アルゴリズムの開発を行い、またISIDは「Place StickerⓇ」のプロトタイプ開発、アプリケーション作成、及び位置測位サービスインフラの構築を行っています。ロームは、将来のエネルギーハーベスト時代に対応するため、屋内でも発電が可能なデバイスとして2009年から色素増感型太陽電池（DSC）の開発をスタートし、室内光下における発電効率の改善と製造技術の確立に取り組んでいます。今回のプロジェクトでは、先進的なDSCの高効率化、ならびに自立電源モジュールをはじめとする電源モジュールの開発、及び「Place StickerⓇ」の実装を行っています。

　3者は今後、エネルギーハーベスティング方式による屋内測位インフラ「Place StickerⓇ」を活用した測位技術のさらなる向上および一層の低コスト化に取り組み、実用化に向けて研究開発を進めてまいります。

【用語説明】

※エネルギーハーベスティング方式

我々の周囲の環境から室内光発電や振動発電などにより、その場でエネルギーを収穫(harvest)して駆動させる方式。

【参考資料】

「シースルーカラーDSC」　の写真

「Place StickerⓇ」の写真

ロームのDSCの発電性能（蛍光灯1000ルクス環境下）

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

立命館大学 広報課

TEL：075-813-8300

FAX：075-813-8147

 

ローム株式会社　広報IR室

TEL：075-311-2121

FAX：075-311-1363

e-mail：pr@rohm.co.jp

株式会社電通国際情報サービス　経営企画室 広報担当

TEL：03-6713-6100

FAX：03-6713-9903

e-mail：g-pr＠isid.co.jp

 

※「Place StickerⓇ」は、株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。

以上

研究内容はこちら

　立命館大学総合理工学院薬学部の前田大光准教授らの研究グループ、および奈良先端科学技術大学院大学の内藤昌信特任准教授らの研究グループと河合壯教授らの研究グループは、アニオン（負電荷種）との会合によって円偏光発光が劇的に増大する発光性有機分子の開発に成功しました。
この研究成果はJ. Am. Chem. Soc.に採択され、9月5日付けでNature Asia Materials電子版に掲載されましたので、ご報告いたします。


■概要
　発光性有機分子はパソコンや携帯電話などの次世代ディスプレイに欠かせない有機エレクトロルミネッセンス（EL）素子など、将来のナノエレクトロニクス用基幹材料として注目されています。一方、発光現象の一つである円偏光発光（CPL）は、消費電力を抑えるための高輝度液晶ディスプレイ用光源をはじめとして、3次元ディスプレイ、光暗号通信など高度な光情報技術への応用が期待されています。
しかし、円偏光発光を示す分子の開発は端緒についたばかりであり、その円偏光発光を制御する技術（たとえば、物質が発している蛍光に対する円偏光発光の割合を増減させる技術）はほとんどありませんでした。本研究では世界に先駆けて、円偏光発光の特性を有する新しい発光性有機分子を創り出し、さらに単純な化学刺激（負の電荷を持つイオン）でその円偏光発光を制御することに成功しました。
　本研究は、科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業 さきがけタイプ・構造制御と機能（研究総括：岡本佳男）「アニオン応答性組織構造の創製と機能探索」（研究代表者：前田大光）、同・ナノシステムと機能創発（研究総括：長田義仁）「NanoからMicroへの精密自己組織化で拓く円偏光有機レーザーの創製」（研究代表者：内藤昌信）、および科学技術振興機構 研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム「分子キラリティー顕微鏡の開発」（研究代表者：河合壯）の支援を受けて実現しました。


■研究の背景
　不斉環境に配置した発光性素子から観測されうる円偏光発光（CPL）は、将来の3次元ディスプレイや光暗号通信の開発を指向した基礎的な技術要素として期待されています。上記技術の実現には、高輝度・高円偏光材料の創製と並行し、円偏光発光の制御が可能な分子素材の開発が不可欠でした。また、これまでに化学刺激に対する応答性を示す円偏光発光挙動に関する報告例はなく、適切な発光性分子の設計・合成が必要でした。


■今回の研究成果
　前田大光准教授らの研究グループで独自に開発したアニオン（負電荷種）に対して高い会合能を有する発光性有機分子（レセプター分子）を基盤とし、今回、レセプター分子への不斉ユニットの導入および周辺置換基の精査など、分子構造の最適化を検討しました。得られた不斉レセプター分子に関して、非極性溶媒中でのアニオンとの会合によって、室温における電子状態および発光挙動の変化を各種分光法によって検証しました。最適化されたレセプター分子の場合、円二色性（CD）スペクトルにおけるg値が2.0  10–4から4.9  10–3へと増大し、さらに円偏光発光スペクトルにおけるg値はほぼゼロから2  10–3へと劇的に増大することが観測されました。


■波及効果と今後の展開
　化学刺激応答性の円偏光発光の増大を実現した本研究は、新たなイオンセンサー開発の先駆的なものとして評価されており、今後、同様の研究が追随することが期待されています。今回、溶液中における単分散状態の発光性分子の挙動を検証しましたが、複数の分子が規則的に集合化した状態（結晶やソフトマテリアルなど）ではより高い円偏光発光を発現することが期待され、その化学刺激応答性の発現・制御に関しても継続して展開を検討しています。


■掲載論文
Maeda, H.; Bando, Y.; Shimomura, K.; Yamada, I.; Naito, M.; Nobusawa, K.; Tsumatori, H.; Kawai, T. “Chemical-Stimuli-Controllable Circularly Polarized Luminescence from Anion-Responsive -Conjugated Molecules” J. Am. Chem. Soc. 2011, 133, 9266–9269.


【内容についてのお問合せ】
立命館大学リサーチオフィス（BKC）
TEL.077-561-2802

　5月20日（金）、びわこ・くさつキャンパス（BKC）のローム記念館にて、立命館グローバル・イノベーション研究機構（R-GIRO）先端医療研究拠点シンポジウム「ものづくりで興すライフイノベーションと立命館大学」を開催した。

　 今回のシンポジウムでは、ライフイノベーションを通じて、将来、健康大国を築くためにさまざまな産業を支える日本の“ものづくり力”を活かすために、昨年 設立されたバイオメディカルデバイス研究センターと今年度、キャンパス内に開設されたヒューマン＆テクノロジー“SHIGA”新産業創出拠点との連携、先 端医療技術開発における世界や国内外企業の動向、立命館大学の取り組みを紹介した。

　第一部では、村上正紀教授・立命館大グローバル・イノベーション研究機構　機構長代理の挨拶の後、東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長である岡野光夫氏が、日本発世界初のテクノロジー「細胞シート」を使った再生医療についての基調講演を行った。
　 岡野氏は、まず東京女子医科大学の医学部と早稲田大学の理学部・工学部が共同で研究を行っているラボのシステムについて紹介。人間から取り出した細胞を シャーレの中で増殖・培養することでシートを完成させ、それを疫病部に貼り付けて治療することで「将来は自分の細胞で臓器をつくれる時代も夢ではない」と 再生医療の可能性を話した。
　また、第二部では、滋賀県商工観光労働部・新産業振興課　課長平井圭介氏によるヒューマン&テクノロ ジー’SHIGA’新産業創出拠点開設の挨拶の後、小西聡・理工学部教授による「先端医療を推進するデバイスづくりと拠点“SHIGA”への期待」をテー マに、研究を進めている眼内再生医療移植デバイスを中心とした講演も行われた。その後のポスターセッションでは、当分野の若手研究者による研究発表も行わ れ、健康やバイオをテーマに様々な研究成果を紹介。会場に集まった聴講者は熱心に耳を傾けていた。

　最後に、株式会社島津製作所の医工連携～次世代医療による取り組みを紹介。
島津製作所の顧問兼技監である吉田多見男氏が、分子・細胞レベルの生体情報を生きたまま画像化する技術「分子イメージング」を使った現在開発中のマンモPET－CTについて、コンセプトや仕組み、また需要性を紹介した。
　会場には学内外から200名を超える多くの参加者が訪れ、講演終了後に行われた交流会に出席した参加者たちは互いに交流を深め合い、盛況のうちに幕を閉じた。

　田中克彦・立命館大学総合理工学研究機構教授、深川良一・立命館大学理工学部教授、酒匂一成・立命館グローバル・イノベーション研究機構准教授、平岡伸 隆さん（深川研究室・理工学研究科M2）の研究チームが、JR東日本との共同研究で「地盤工学会関西支部賞・地盤技術賞」を受賞されました。この賞は、地 盤工学の発展に顕著な貢献を果たした技術開発に対して贈られる賞です。

　業績：「超音波による土中水分・水位モニタリング技術」

　 当研究チームは、自動車のバックソナーなどに利用されている安価な超音波センサを斜面表層内の含水状態の評価に適用できることを明らかにし、それを実用化 段階にまで高めたことが評価され、今回の受賞に至りました。集中豪雨や台風時に監視すべき多くの斜面の危険性を予知する新しいモニタリング技術として期待 されています。

公益社団法人　地盤工学会関西支部　ホームページはこちら