2011年3月11日の東日本大震災は自然災害であると同時に、地震に伴って発生した津波によって原子力発電所（原発）が大量の放射性物質を漏らしてしまう人災でもありました。現在でも原発を再稼動するか脱原発をするかの結論は出ていません。
原発の再稼働を推し進める理由としてよく言われたのは、「原発をなくせば電力会社の経営が破綻し、日本の経済や国民の生活に大きな打撃を与える」ということです。しかし、じっくりと会計報告書を読むと、そもそもその報告は原発の必要性を正当化する「結論ありき」で書かれており、現実とかけ離れていることに気付きました。一方で、北海道から九州まで９つある原発を全て撤退（脱原発）しても国の補助を見込めば、10兆円の損失が出ても電力会社が経営破綻することはないとも読み取ることができました。
原子力発電所を運営する電力会社と国民との間では信頼関係が喪失しています。国民の不信感を取り除くことができれば、次の災害が起こった時には経営方針を信じて任せることができるかもしれません。