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履修システム

法学部の履修システム

基礎学力から高度な専門性の養成まで、
多様な学びのニーズに応える環境を用意。

 

法学部では、すべての学生が専攻に関わらず法学・政治学の基礎を確実に修得できるよう、重要な入門科目を「コア科目」として設定をし、一定単位数を必修と定めています。

またれらのコア科目を中心に成績優秀な上回生を教育サポーター(ES)として配し、きめ細かな指導を展開しています。

ほかにも5つの学系からなる教養科目や、英語とそれ以外の5種類の言語から1つを選択して履修する外国語科目も必修に設定。

さらに専門科目は各専攻の固有科目を中心に、他の専攻科目や関連科目、その他のプログラム(副専攻や他学部受講、国際インスティテュート専門科目など)から、興味や関心に応じて自由に履修できるシステムとなっています。

 

法曹や法律専門職として活躍したいと考える学生のために、法科大学院や法学研究科への進学を前提とした「法曹進路プログラム」と「大学院進学プログラム」を開設。

 

大学院開講科目を学部生の段階で学べるようにするなど、高度な専門領域を追究できるカリキュラムを設けています。

 

 

 

 

 

法学部4年間の学び

1回生


 

コア科目を中心に、法学・政治学の
基礎分野の学習を徹底。


少人数クラスとして「基礎演習」を設置。レポート・小論文の作成から、大学生活の過ごし方まで、法学部で学ぶために必要な基礎的能力を身につけます。

 

また、法学部生として全員が身につけてほしい専門分野の基礎を学ぶ「コア科目」を1回生から設置。後期には各専攻の特色を活かした「専攻セミナー」もスタート。

 

白熱の議論を展開する「法律討論会」など、独自のプログラムを用意しています。

ESと授業担当者による打合わせ風景(写真:日本経済新聞提供) 「法律討論会」の実施風景

 

2回生

 

専門演習で専門研究に挑戦。
法学部独自のインターンシップも実施。


専門科目の履修が本格化。「憲法」「民法」「刑法」「近代政治思想史」といったコア科目に加え、各専攻の固有科目や「選考演習」を履修します。

 

さらに、現場体験を通して学ぶインターンシップもスタート。弁護士、司法書士事務所等で学ぶ「法務実習」や、官公庁など行政の最前線に関わりながら学ぶ「公共政策実習」などを用意しています。

 

講義で学ぶ法学や政治学が実社会でどう活かされているかを肌で感じ、理論や知識を実社会で適切に運用できる力を育みます。

ESと授業担当者による打合わせ風景(写真:日本経済新聞提供) 京都府八幡市環境事務所でのインターンシップ風景

 

3回生

 

本格化する専門科目を通し、自らの関心を追求する。

 

専門別に、専門テーマの学習をさらに深めます。六法のほかにも「知的財産法」「法哲学」「税法」など多彩な専門分野の科目を開講し、大学院との共同開講科目も設置。

 

伝統的な法解釈や現代の法的課題などから、関心あるテーマを研究する「演習(ゼミ)」も履修します。3回生からは、法科大学院への進学を希望する人を対象にした「法曹進路プログラム」もスタート。衣笠キャンパスには「松本記念ホー陪審法廷」もあり、模擬裁判や各種演習などで活発に利用されています。

 

一方で将来めざしている進路に向けたり取組みもはじまります。就職活動や資格取得への挑戦、法科大学院への進学など、具体的な活動を展開し、自らの進路を切り開いていきます。

ESと授業担当者による打合わせ風景(写真:日本経済新聞提供) キャプション

 

4回生

 

卒業研究の作成に取り組む。大学院開講科目の履修も。

 

卒業研究・論文の作成に取り組みます。2回生後期から研究したことをさらに発展させ、担当教員の指導のもと、ハイレベルな研究を展開します。

 

また、「大学院進学プログラム」の履修者は、大学院科目も先行履修できます。

大学院

 

法科大学院や法学研究科で高度な専門能力を磨く。

 

司法制度改革に対応した新しい法曹養成機関である「立命館大学法科大学院」と法律学の専門領域を研究し高度専門知識や研究者をめざす「法科大学院」の2つの大学院を設置しています。

 

本学の「飛び級制度」を活用すれば、学部入学から最短5年間で大学院各研究科を修了することが可能。

 

意欲ある学生をバックアップする環境を万全に整えています。

 

 

 

 

4年間の履修モデル

 


現代法専攻の学生の場合 
[1回生] 基礎演習 教育科目  
  専攻セミナー 外国語科目  
  憲法の歴史 コア科目  
  ジェンダーと法    
[2回生] 専攻演習 教育科目  
  商法T 外国語科目
環境法入門 コア科目
  刑事法U(各論)
  民法W(契約法)
  西洋法史
[3回生] 演習 商法V
  税法 保険法
  商法U 消費者法
  倒産法 インターンシップ
  海商・航空法
[4回生] 卒業研究・論文 法社会学
  知的財産法 社会保障法
  労働法 経済政策T
  情報法 経済政策U

 


現代法専攻法律学特修課程の学生の場合 
[1回生] 基礎演習 教育科目  
  専攻セミナー 外国語科目  
  ジェンダーと法 コア科目  
  憲法の歴史    
[2回生] 専攻演習 教育科目  
  商法T 外国語科目
司法過程論 コア科目
  法律学セミナー(法律学特修課程)
  司法演習T・U(法律学特修課程)
   
[3回生] 演習 行政法T・U
  民法[(家族法) 憲法特講(法曹進路プログラム)
  社会保障法 民法特講(法曹進路プログラム)
  少年法 刑法特講(法曹進路プログラム)
[4回生] 卒業研究・論文 行政法特講(法曹進路プログラム)
  消費者法 刑事訴訟法特講(法曹進路プログラム)
  地方自治論 商法特講(法曹進路プログラム)
  労働法 民事訴訟法特講(法曹進路プログラム)

 

国際社会で活躍したい!
国際比較法専攻の学生の場合 
[1回生] 基礎演習 教育科目  
  専攻セミナー 外国語科目  
  平和学 コア科目  
  国際法務入門    
[2回生] 専攻演習 教育科目  
  商法T 外国語科目
国際法T コア科目
  英米法T(インスティテュート)
  国籍・入管・難民法(インスティテュート)
  法律分野英語(インスティテュート)
[3回生] 演習 GATT・WTO法(国際インスティテュート)
  税法 国際言語文化論(国際インスティテュート)
  商法U 金融・証券投資法
  知的財産法 海外スタディ(国際インスティテュート)
  国際金融論特論(国際インスティテュート)
[4回生] 卒業研究・論文 アジア法
  海商・航空法 専門外国語(仏書・独書・中国書)
  国際取引法 国際経済規制法(国際インスティテュート)
  日本外交論 国際政治経済学(国際インスティテュート)

 

公務員になりたい!
政治行政専攻の学生の場合 
[1回生] 基礎演習 教育科目  
  専攻セミナー 外国語科目  
  ジェンダーと法 コア科目  
  公共性論    
[2回生] 専攻演習 教育科目  
  比較政治制度論 外国語科目
政治過程論T コア科目
  現代日本政治論
  公共政策実習
[3回生] 演習 環境法入門
  行政学T・U 経済原論T
  行政管理論 財政学T
  地方自治論 地方自治法
  行政法T(行政作用法)
[4回生] 卒業研究・論文 都市政策論
  政策形成論 経済原論U
  行政法U(行政組織法・行政救済法)
  政治コミュニケーション  
  日本外交論
財政学U

 

 

 

 

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