研究科ポリシー - 博士課程後期課程

理念・目的

政策科学研究科は、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請への応答を目的としています。

教育目標・人材育成目標

政策科学研究科博士課程後期課程では、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請に応えるという目的を達成するため、現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力の育成を目指しています。そして、政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組むより高い能力を身につけた研究者を輩出することを、本課程の目標としています。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

政策科学研究科博士課程後期課程では、教育目標・人材育成目標で掲げた人材を育成することを目的とし、3年以上在学して、正規の授業を受け、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、かつその審査および最終試験に合格した場合、政策科学研究科博士課程後期課程の人材育成目標の達成とみなし、博士課程学位を授与します。
また、博士論文の提出に先立ち、研究科が主催する内覧会において研究成果を報告しなければなりません。

修得すべき単位数

「リサーチセミナー1」、「リサーチセミナー2」「アドバンストリサーチセミナー1」および「アドバンストリサーチセミナー2」の中から、12単位以上を履修しなければならない。
また履修しなければならない12単位には、「アドバンストリサーチセミナー1」および「アドバンストリサーチセミナー2」の中から、6単位以上を含まなければならない。

論文等の審査基準

博士論文は、概ね以下のような基準により評価されます。

  1. 研究テーマの適切性:問題意識が明確で、政策科学の課題として適格か。
  2. 課題の本質の理解:課題の本質を正しく理解しているか。
  3. 既存研究との関連性:既存、先行研究を適切に踏まえているか。
  4. 使用情報・文献の適切性:事実調査・文献資料などの検索・評価が充分に行われているか。
  5. 論理の一貫性:論理展開に一貫性があるか。
  6. 論述の厳密性・緻密性:分析が正確かつ緻密に行われているか。
  7. 独創性:研究内容が独創性をもっているか。
  8. 実証性:充分な検証が行われているか。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

政策科学研究科博士課程後期課程では、現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力を育成するという人材育成目的達成のための課程を以下のようなカテゴリーに分けて編成しています。博士課程後期課程では、博士課程前期課程と同様に、学生は在籍期間を通じて共同研究プロジェクトへの参加により系統的な指導を受け、研究力の研鑽をはかるだけではなく、自立した政策科学研究者にとって不可欠な研究プロセスの企画およびマネジメント力を養います。また、このような研究活動の成果を逐次、論文としてまとめ、研究科主催の「政策科学ワークショップ」において報告することが義務付けられます。

アドバンストリサーチセミナー1・2/リサーチセミナー1・2(研究指導科目)
政策外国語特別演習Ⅰ・Ⅱ
地域共創研究プログラム

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

政策科学研究科博士課程後期課程では、現代社会が直面する政策課題とその適切な解決策の創造に関する研究能力を育成するという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を望んでいます。

  1. 社会の問題について、広く興味を有し、
  2. それらの諸問題の解決策を追究することを欲し、
  3. 多角的なアプローチにより、既存のディスィプリンを刷新しうる柔軟な思考力と幅広い視野を持ち、
  4. 論理的思考力に優れた諸君