研究科ポリシー - 博士課程前期課程

理念・目的

政策科学研究科は、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請への応答を目的としています。

教育目標・人材育成目標

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会の政策課題の発見と解決を促す知識の生産および人材育成の場であることを通じて、諸学の実践的総合による社会的要請へ応えるという目的を達成するため、そこに学ぶ者について、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力のステップアップを目指しています。そして、政策科学の研究を通じて社会の諸問題に取り組むより高い能力を身につけた人材を輩出することを、本課程の目標としています。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせる人材を育成することを目的とし、2年以上在学して、正規の授業を受け、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文等の審査および最終試験に合格した場合、政策科学研究科博士課程前期課程の人材育成目標の達成とみなし、修士課程学位を授与します。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとします。
また、第2セメスターおよび第4セメスターに「政策科学ワークショップ」における口頭報告を行わなければなりません。

修得すべき単位数

「リサーチ・プロジェクトⅠ」「リサーチ・プロジェクトⅡ」「リサーチ・プロジェクトⅢ」の中から、「リサーチ・プロジェクトⅢ」を含む2科目4単位以上、および、「スタートアップ・セミナー」2単位以上を含む合計30単位以上を選択修得しなければなりません。

論文等の審査基準

修士論文は、概ね以下のような基準により評価されます。

  1. 研究テーマの適切性:問題意識が明確で、政策科学の課題として適格か。
  2. 課題の本質の理解:課題の本質を正しく理解しているか。
  3. 既存研究との関連性:既存、先行研究を適切に踏まえているか。
  4. 使用情報・文献の適切性:事実調査・文献資料などの検索・評価が充分に行われているか。
  5. 論理の一貫性:論理展開に一貫性があるか。
  6. 論述の厳密性・緻密性:分析が正確かつ緻密に行われているか。
  7. 独創性:研究内容が独創性をもっているか。
  8. 実証性:充分な検証が行われているか。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

政策科学研究科博士課程前期課程の現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせるという人材育成目的達成のための課程を以下のようなカテゴリーに分けて編成しています。

リサーチ・プロジェクト:
領域横断的な教員の共同研究チームを組織し、それぞれのチームによる共同研究プロセスに学生が参加するプロジェクト型研究指導を行っている。研究課題や研究方法の特性に応じて、①公共政策クラスター②環境開発クラスター③社会マネジメントクラスターの3つのクラスターを設定している。

政策科学研究科目:政策科学研究には、現実の政策課題の理解と解決のために必要な「学知の総合力」が求められ、「総合」の対象となる個々の分節化された知識要素を以下のカテゴリーにわけて科目を開講している。

  1. 公共政策関連科目
  2. 環境開発関連科目
  3. 社会マネジメント関連科目
  4. 共通科目
  5. 外国語科目
  6. 地域共創研究プログラム

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

政策科学研究科博士課程前期課程では、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力をステップアップさせるという教育目標・人材育成目標を掲げていることから、次のような学生の入学を望んでいます。

  1. 社会の問題について、広く興味を有し、
  2. それらの諸問題の解決策を追究することを欲し、
  3. 多角的なアプローチにより、既存のディスィプリンを刷新しうる柔軟な思考力と幅広い視野を持ち、
  4. 論理的思考力に優れた諸君