自分の研究関心は、おおよそ、次の三点にまとめられると考えています。

➀高度情報社会における私法理論・私法制度のあり方を研究すること
②個人・コミュニティ・市場・国家の間の利益調整のあり方を研究すること
③西洋と東洋（特に米国と中国）をともに比較対象とした研究をすること

以上の研究を今後も弛まず続け、その蓄積を教育にも活かすことができるよう、精進していきたいと思います（最近の業績はこちら）。

情報通信技術（ICT）の発展によって、国際社会や世界各国の法制度は今、大きな変革の時を迎えています。

例えば、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）や仮想現実・拡張現実（VR/AR）は人々のコミュニケーションや行動様式のあり方を変え、モノのインターネット（IoT）はまちづくりや環境保全の方法論を転換し、シェアリングエコノミーやデジタル台帳技術（デジタル資産の基幹技術）は所有・金融制度や組織のあり方の根幹を揺るがし、人工知能（AI）・ロボット技術は人間の意義そのものをひっくり返しかねない状況にあります。

このような社会の変容に応答できる法政策の立案・提言は、学際的な知識・方法論を多角的な視野から駆使する、政策科学研究科でこそ取り組まれるべき研究課題であろうと思います。

民法、情報法、アメリカ法、中国法、アジア法、デジタル資産、人工知能、プライバシー