「活力ある地域社会の形成」に関するアンケート調査現地報告会に関するお礼

Posted on 2020.12.23

加藤雅俊先生(産業社会学部准教授)が立ち上げられた「活力ある地域社会の形成」というプロジェクトに関しまして、ご報告いただきました。


加藤雅俊(産業社会学部教員)

 

 「活力ある地域社会の形成」に関する研究プロジェクト(代表:加藤雅俊)は、この「Sanshaの風景」にてご紹介いただきましたように、202091日から1031日にかけて、諫早市1,600名および雲仙市500名の合計2,100名の住民の皆さまを対象としたアンケート調査を実施*[1]しました。

 

 調査結果の集計が終わったことを受け、アンケート調査にご協力いただいた皆さま、そして現地の住民の皆さまへのフィードバックを目的として、122日には長崎県庁にて記者会見を行い、1212日には高城会館(諫早市)にて、13日には愛の未来センター(雲仙市)にて、現地報告会を開催しました。記者会見には5社以上の報道関係者にご参加いただき、現地報告会には二日間でのべ40名程度の住民の皆さまにご参加いただきました。上記にご参加・ご協力いただきました皆さまに、心よりお礼申し上げます。

 また今回、新聞各社の皆さまのご厚意により、記者会見および現地報告会に関する記事の転載が認められました。ここに添付させていただきます。この場を借りて、新聞各社の皆さまにあらためてお礼申し上げます。

 

 今回の調査は、市町村合併や大規模公共事業を経験した地域住民の皆さまが、合併後の地域社会や行政サービスに対して何を思い、公共事業がもたらした社会生活の変化などをどのように感じているかを明らかにし、地域活性化に関する学術的分析や政策策定に役立てていくことを目的としていました。

 まだ単純集計の段階であるため、今後の詳しい分析が必要ですが、アンケート調査を通じて、現段階では以下のことが分かりました。

 

・諫早市と雲仙市では、市町村合併(平成の大合併)と大規模公共事業(諫早湾干拓事業)によって、日常生活の基礎的単位である地域社会に大きな動揺が生じている

・具体的には、回答者の多くは、利便性の向上や行政サービスの改善を感じる一方で、新たな単位への愛着を十分に感じられないだけでなく、地域には活力が失われ、一体感も生まれず、そこに対立が存在するものと感じている(言い換えれば、経済的な効果や社会統合に関する効果を感じることができない)

 

・しかし、諫早市と雲仙市のイメージ・特色や誇るべきものについては一定の傾向(共通性)があり、それらを主体的に活用していくことが今後の地域活性化のポイントであり、将来世代により良い地域社会を継承していく際のカギとなる

・具体的には、①地域の人びとが地域の貴重な資源である「豊かな自然とその恵み」について学び、実際に触れること(例、歴史・自然環境の学習を通じた地域アイデンティティの構築)、②地域資源を活用した事業の育成・支援(例、六次産業化、体験型観光)、③地域間交流の深化(例、旧市町を横断するイベント・行事、各地域にある地域資源の相互体験・学習)、④広域連携の促進(例、諫早・雲仙・島原・大村市の住民・行政・企業を横断した協力)などである

・そのためには、住民の主体的な関与(地域のことを知ること、ともに話し合い考えること、差異を尊重しつつも、地域の活性化のために、そして将来世代のために協力して行動すること)と、行政(市や県など)の連携が不可欠である

 

 なお、今後の予定ですが、以前もご紹介しましたように、①アンケート調査の結果(概要版)につきましては、2021年春以降に、アンケート回答者のうちご希望の皆さまにお送りすることに加え、インターネット上で公開する予定です(詳細については、準備が整い次第、「Sanshaの風景」にて報告します)。加えて、②アンケート調査に関する分析を進め、2021年度内には、学術論文や政策提言として取りまとめて、発信していくことを予定しています。また、③今後の調査につきましては、関係者の皆さまや住民の皆さまへの聞き取り調査、追加のアンケート調査、文献・資料調査などを進めていく予定です。そして、④本研究プロジェクトの最終的な成果は、『「活力ある地域社会の形成」の可能性と課題-諫早市および雲仙市を手がかりに-』(仮)としてまとめていきたいと考えております。引き続き、本研究プロジェクトに対して、ご協力いただけましたら幸いに存じます。

 

 最後になりますが、アンケート調査にご協力いただいた皆さま、そして記者会見および現地報告会にご参加いただいた皆さまにあらためてお礼申し上げると同時に、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 

「活力ある地域社会の形成」プロジェクトを代表して   加藤雅俊

 

 

なお、今回のアンケート調査に関するお問い合わせ先は、以下となります。ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

「活力ある地域社会の形成」プロジェクト事務局(代表:加藤雅俊)

住所:〒6038577 京都市北区等持院北町561 

   立命館大学産業社会学部 加藤雅俊研究室 

TELFAX0754663070

Emailr-comgst.ritsumei.ac.jp(@マークを半角にしてご利用下さい)



文責:加藤雅俊(産業社会学部准教授) 


*[1]本アンケート調査は、「独立行政法人 日本学術振興会 科学研究費補助金(若手研究B:17K13682、基盤研究A:19H00571、基盤研究B:17H02480、基盤研究B:20H01449 、基盤研究C:19K01464)」、「公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団 国内研究助成・継続助成」、「公益財団法人 日本生命財団 環境問題研究助成」、「公益財団法人 カシオ科学振興財団 研究助成」、「公益財団法人 三菱財団 人文科学研究助成」、「公益財団法人 住友財団 環境研究助成」、「学校法人 立命館 研究推進プログラム」の研究成果の一部となります。この場を借りて、上記の諸機関に、あらためてお礼申し上げます。




20201223asahi01

※朝日新聞(2020年12月18日 長崎県版)


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※西日本新聞(2020年12月12日 長崎版)


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※朝日新聞(2020年12月12日 長崎県版25面


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※長崎新聞(2020年12月13日 24面)


「活力ある地域社会の形成」に関するアンケート調査ご協力へのお礼と、現地報告会のご案内

Posted on 2020.12.07


 加藤雅俊先生(産業社会学部准教授)が立ち上げられた「活力ある地域社会の形成」というプロジェクトに関しまして、ご報告いただきました。



「活力ある地域社会の形成」に関するアンケート調査ご協力へのお礼と、現地報告会のご案内


加藤雅俊(産業社会学部教員)

 

 「活力ある地域社会の形成」に関する研究プロジェクト(代表:加藤雅俊)は、この「Sanshaの風景」にてご紹介いただきましたように、202091日から1031日にかけて、諫早市1,600名および雲仙市500名の合計2,100名の住民の皆さまを対象としたアンケート調査を実施*[1]しました。

 この調査は、市町村合併や大規模公共事業を経験した地域住民の皆さまが、合併後の地域社会や行政サービスに対して何を思い、公共事業がもたらした社会生活の変化などをどのように感じているかを明らかにし、地域活性化に関する学術的分析や政策策定に役立てていくことを目的としています。具体的には、①市政とまちづくり、②歴史と自然環境、③市町村合併の影響、④諫早湾干拓事業とその影響、⑤諫早湾干拓事業をめぐる裁判、という五項目について質問をしました。

 今回、対象者の皆さまのご協力により、731票(内訳:諫早市556票、雲仙市175票)を回収することができました(全体の有効回収率34.8%、諫早市34.7%、雲仙市35.0%)。お忙しいところ、ご協力いただき、誠にありがとうございました。この場を借りて、心よりお礼申し上げます。

 

 これまでに調査結果の入力を終え、これから本格的な分析を進めていくところであります。学術論文や政策提言といった形での成果発信に先立ち、回答者の皆さま、そして当該地域にお住まいの皆さまへのフィードバックを目的として、以下の日程で、調査結果に関する現地報告会を実施することに致しました。

 

○「活力ある地域社会の形成」に関する調査 現地報告会

・日時・会場

20201212日(土)14時~16時 高城会館 大ホール(諫早市)

20201213日(日)10時~12時 愛野町文化会館(愛の夢未来センター内) 研修室大(雲仙市)

※参加無料・予約不要です。どなたでもご自由にご参加ください。なお、①と②の内容は、同じとなります。

 

 当日は、調査結果の概要(速報版)を、グラフや図表などを用いて、分かりやすく紹介する予定です。「諫早市および雲仙市における市町村合併の影響」、「諫早湾干拓紛争がもたらした社会課題」、「当該地域の活性化や再生」などに関心のある方をはじめ、両市にお住まいの皆さまに、お気軽にご参加いただければ幸いに存じます。

 

 なお、今後ですが、①アンケート調査の結果(概要版)につきましては、来春以降に、アンケート回答者のうちご希望の皆さまにお送りすることに加え、インターネット上で公開する予定です(詳細については、準備が整い次第、「Sanshaの風景」にて報告します)。加えて、②アンケート調査に関する分析を進め、2021年度には、学術論文や政策提言として取りまとめて、発信していくことを予定しています。また、③今後の調査につきましては、関係者の皆さまや市民の皆さまへの聞き取り調査、追加のアンケート調査、文献・資料調査などを進めていく予定です。そして、④本研究プロジェクトの最終的な成果は、『「活力ある地域社会の形成」の可能性と課題-諫早市および雲仙市を手がかりに-』(仮)としてまとめていきたいと考えております。引き続き、本研究プロジェクトに対して、ご協力いただけましたら幸いに存じます。

 

 今回のアンケート調査および現地報告会およびに関するお問い合わせ先は、以下となります。

 

「活力ある地域社会の形成」プロジェクト事務局(代表:加藤雅俊)

住所:〒6038577 京都市北区等持院北町561 

   立命館大学産業社会学部 加藤雅俊研究室 

TELFAX0754663070

Emailr-comgst.ritsumei.ac.jp(@マークを半角にしてご利用下さい)

 

 最後になりますが、アンケート調査にご協力いただきました回答者の皆さまにあらためてお礼申し上げると同時に、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 

文責:産業社会学部 准教授 加藤雅俊

 

 



*[1]本アンケート調査は、「独立行政法人 日本学術振興会 科学研究費補助金(若手研究B:17K13682、基盤研究A:19H00571、基盤研究B:17H02480、基盤研究B:20H01449 、基盤研究C:19K01464)」、「公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団 国内研究助成・継続助成」、「公益財団法人 日本生命財団 環境問題研究助成」、「公益財団法人 カシオ科学振興財団 研究助成」、「公益財団法人 三菱財団 人文科学研究助成」、「公益財団法人 住友財団 環境研究助成」、「学校法人 立命館 研究推進プログラム」の研究成果の一部となります。この場を借りて、上記の諸機関に、あらためてお礼申し上げます。

「活力ある地域社会の形成」に関する研究プロジェクト について

Posted on 2020.09.11

 加藤雅俊先生(産業社会学部准教授)が立ち上げられた「活力ある地域社会の形成」というプロジェクトに関しまして、ご報告いただきました。




「活力ある地域社会の形成」に関する研究プロジェクトについて
-諫早市および雲仙市におけるアンケート調査を中心に-

 

加藤雅俊(産業社会学部教員)

 

 人口減少社会の到来、都市部への人口集中、格差・貧困の拡大、自然環境や社会的インフラストラクチャーの維持・保全など、様々な社会課題に直面する現代社会において、「地域」や「地方」の重要性にあらためて注目が集まっています。それは、「地方分権」、「地域再生」、「地方創生」など、「地域」や「地方」に言及した政治的スローガンが近年広く流布していることにも明らかです。

 「地域」や「地方」への注目を受けて、これまで「地域社会の活性化」に向けて、中央政府・自治体・住民の各レベルにおいて、様々な試みがなされてきました。ここで重要な点は、そのすべてが成功してきたわけではないことにあります(例えば、内閣府が2017年に発表した「地方創生事例集」では、88の事例が成功例として紹介されていますが、その裏で十分な成果が上がらず言及されなかった事例が数多く存在することは、容易に想像できます)。それでは、「地域社会の活性化」の成功と失敗を分ける要因や条件は何なのでしょうか?研究者やジャーナリストによる事例分析は、以下のことを示しています。例えば、「地域社会の活性化」がうまくいくためには、ⅰ地域資源の発見と活用や、ⅱ地域住民の主体的な取り組みと行政による適切な支援の有機的連関などが重要とされてきました。その一方で、「地域社会の活性化」が困難となる条件や要因として、ⅲ地域アイデンティティ(地域への愛着心)の揺らぎや、ⅳ地域社会における分断・対立の存在などが示唆されてきました。これらの先行研究の知見は、個別事例の分析・考察という点では非常に有益ですが、体系的・総合的な観点からの分析・考察ではない点、困難を抱える地域における活性化の可能性に関する検討が不足している点、そして何より、現実社会における「地域社会の活性化」に資する具体的な知見を提供できていない点で、課題が残されていました。

 これらの先行研究の課題をふまえて、私(加藤雅俊)は、困難を抱える地域における活性化の課題と展望に関して、多様な方法(歴史分析・資料分析、聞き取り調査、アンケート調査など)を用いて調査し、その成果を学際的・理論的(政治学・社会学・法学など)に分析することで、学術的な貢献をなすだけでなく、地域の具体的な実情に即した提案をなすことを目的とした「活力ある地域社会の形成」という研究プロジェクトを立ち上げ、共同研究を進めてきました。

 

 今回、共同研究者と協力のもと、この研究プロジェクトの一環として、複数の民間財団からの研究助成金、科学研究費補助金、立命館大学からの研究助成金などを活用*して、諫早市1,600名および雲仙市500名の合計2,100名の住民を対象としたアンケート調査(「活力ある地域社会の形成」に関する調査)を実施することにしました。現在の諫早市と雲仙市は、2005年の「平成の大合併」により誕生した自治体であり、それぞれ複数の自治体が合併することで(諫早市が15町の合併、雲仙市が7町の合併)、今の形態となりました。また、両市は、国営諫早湾干拓事業(1989年着工、2007年完成)を経験しており、その過程で激しい分断・対立に直面してきました。言い換えれば、両市は、「地域アイデンティティの揺らぎ」や「地域社会における分断・対立」といった先行研究が示唆する「地域社会の活性化が困難となる要因や条件」を抱えている事例といえます。

 この地域における地域社会の現状については、「諫早湾干拓紛争」という点に注目し、その直接的利害関係者(潮受堤防の開門賛成派と開門反対派)への取材や聞き取り調査を通じて、分断・対立の一端が明らかにされてきました。これらの先行研究は、「諫早湾干拓紛争」に関する直接的利害関係者の見解を明らかにする点で大きな意義がある一方で、諫早湾干拓事業と直接的な利害関係を有しない、いわゆる一般住民の人びとが地域社会の現状について何を感じているかを軽視している点で、課題が残されていました。また、「市町村合併」という地域社会に大きな影響を与えた要因を軽視している点、そして分断・対立を克服していくための方途に関する考察を欠いている点でも、問題が残されていました。

 そこで、今回のアンケート調査では、先行研究では十分に検討されてこなかった点を明らかにすることに加え、分断・対立を越えた地域社会を構想する際のヒントを探りたいと考えています。アンケート調査では、①市政とまちづくり、②歴史と自然環境、③市町村合併の影響、④諫早湾干拓事業とその影響、⑤諫早湾干拓事業をめぐる裁判、という五項目(合計37問)について質問をしています。これらを通じて、諫早市・雲仙市に住む人びとが持つ「市町村合併や大規模公共事業の影響に関する認識」と、「地域資源や郷土に関する思い」を明らかにした上で、地域社会が抱える諸課題を乗り越えていく際の手がかりや道すじを明らかにしたいと考えています。また、このアンケート調査に並行して、一次資料の歴史分析や、政策担当者や様々な利害関係者への聞き取り調査も深めていく予定です(それぞれについて着手済みです)。

 そして、最終的には、アンケート調査、歴史分析、聞き取り調査の成果を総合し、学際的・理論的な観点から分析を加えることで、諫早市・雲仙市における「地域社会の活性化」に向けた具体的な手がかりと道すじを明らかにするだけでなく、その他の「地域」や「地方」にも応用可能な知見を析出したいと考えています。

 

 諫早市・雲仙市におけるアンケート調査の実施にあたって、202093日(木)の13時より、長崎県庁において記者会見を行いました。4日(金)の朝刊(長崎県版)において、長崎新聞、西日本新聞、朝日新聞の各社が記事を掲載してくれました。当該地域において、今回の調査が社会的に意義のあるものとして受け取られていることを示しているといえます。この度、各社のご厚意により、このブログへの記事の転載が認められました。この場を借りて、各社にあらためてお礼申し上げます。

 

 また、アンケート調査を有益なものにするためには、多くの回答を得ることが不可欠です。アンケート調査の対象者となった皆さまには、あらためてご協力をお願い申し上げます。なお、アンケート調査は無記名であり、お答えいただいた内容は「○○○という回答が何パーセント」という形でまとめますので、ご回答いただいた方のお名前が出ることは一切ありません。対象者の皆さまの個人情報は厳重に管理し、調査終了後に、裁断により確実に処分いたします。安心してご回答ください。

 

 今回のアンケート調査は、市町村合併や諫早湾干拓事業に関して、特定の立場に与するものではありません。諫早市・雲仙市における「活力ある地域社会の形成」の手がかりと道すじを探ることを目的とした未来志向の学術的調査です。今回の調査が、諫早市・雲仙市に住む人びとにとって、地域が抱える諸課題を、自分のこととして考える機会・きっかけとなってくれたらと、切に願っています。

 

 なお、今回のアンケート調査および研究プロジェクトに関するご質問・お問い合わせについては、r-com@gst.ritsumei.ac.jp(@マークを半角にしてご利用下さい)までご連絡ください。調査結果については、今冬以降に、諫早市・雲仙市において報告会を開催することに加え、マスコミやインターネットを通じて、発信していきたいと考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

文責:産業社会学部 准教授 加藤雅俊

 

*本アンケート調査の実施にあたって、「独立行政法人 日本学術振興会 科学研究費補助金(若手研究B:17K13682、基盤研究A:19H00571)」、「公益財団法人 カシオ科学振興財団」、「公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団」、「公益財団法人 日本生命財団」、「学校法人 立命館 研究推進プログラム」から研究助成を受けました。この場を借りて、上記の諸機関にあらためてお礼申し上げます。

 なお、質問票・依頼文の作成にあたっては、産業社会学部の金澤悠介先生と中井美樹先生から貴重なご助言をいただきました。心よりお礼申し上げます。


20200904nagasaki
※長崎新聞 長崎県版 202094日(金)22

20200904nishinihon
※西日本新聞 長崎県版 202094日(金)18

20200904asahi

※朝日新聞 長崎県版 202094日(金)23

2019年度 西園寺記念奨学金・+R Challenge奨学金給付証書授与式

Posted on 2020.12.24

 12月24日(火)に「西園寺記念奨学金(成績優秀
者枠)」(優秀な成績を修めた学生を褒賞し、周囲の規
範となることを奨励するもの)と「+R Challenge奨学金」
(自らの問題意識を発展させた学習テーマを追求する学
生を支援するもの)の給付証書授与式が以学館IG402
号で執り行われました。産業社会学部では、今年度春学
期・秋学期合わせて97人の西園寺記念奨学生と5人の
+R Challenge奨学生が選ばれました。

 授与式では、櫻井副学部長司会のもと、竹内学部長よ
り祝辞が述べられました。その後、奨学生を代表して子
ども社会専攻4回生 志水妙さんから謝辞がありました。
そこで志水さんは、子ども社会専攻で初等教育や子ども
を取り巻く社会について学んできた4年間についてお話
しいただきました。高校時代の経験が礎となり、自分の
ために学んだ大学生活を振り返り、今後はご自身が学ぶ
ことで少しでも人の役に立ちたいと思っています。と、
卒業後の目標を掲げられていました。

 最後に回生ごとの記念撮影を行い、厳かな空気の中で
2019年度西園寺記念奨学金・+R Challenge奨学金給
付証書授与式は終了しました。

 奨学生のみなさんが、より一層充実した学生生活を送
られることを、産業社会学部教職員一同心より願ってい
ます。奨学生の皆さん、おめでとうございます!

 ※成長支援型奨学金について詳細はこちらのページをご覧ください。
→https://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/regular-grow.html/

文責:産業社会学部事務室

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1回生


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2回生


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3回生


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4回生


オープンキャンパス

Posted on 2019.08.09

  2019年8月3日(土)、4日(日)に立命館大学オー
プンキャンパスが開催されました。

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  産業社会学部では今年も学部紹介をはじめ、各専攻(現代
社会専攻、メディア社会専攻、スポーツ社会専攻、子ども社
会専攻、人間福祉専攻)紹介、ゼミ紹介、AO入試説明会など
を実施。
 在学生の経験談なども交えながら、学びの特色や取得でき
る資格、進路・就職状況など様々なお話をさせていただきま
した。
 
20190809oc2019_2

 以学館地下では個別相談会を実施いたしました。
会場に在席している在学生や職員がご来場いただいた皆様と、
専攻に関わることやカリキュラム、資格に関すること等、個
別にじっくりお話をさせていただきました。

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 厳しい暑さのなか、ご来場いただいた皆様、誠にありがとう
ございました。
 産業社会学部は社会について幅広く学ぶことができる学部で
す。複雑な現代社会の問題と向き合う力を、産業社会学部で身
につけませんか?
 みなさんのご入学を産業社会学部教職員一同お待ちしていま
す!


文責:産業社会学部事務室

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