2010年6月19日 （第2940回）
日米安保体制と沖縄―その基地問題ー
沖縄国際大学法学部 教授 井端 正幸
沖縄は、いわゆる「沖縄戦」の後、1972年までアメリカの施政権下に置かれていた。 その間、住民の土地を囲い込んで、あるいは住民を排除しながら、 「銃剣とブルドーザー」によって強引に米軍基地の建設・拡張がすすめられた。 しかし、このような米軍の基地建設は、「占領地の法律の尊重」や「私権の尊重」を定めているハーグ陸戦規則に抵触するものであり、そもそも国際法違反の疑いが強い。 これが沖縄における基地問題の原点だが、基地あるが故の事件・事故が後を絶たないほか、未だにさまざまな問題が山積している。 「世界一危険」な普天間基地は、ただちに閉鎖・撤去すべきであるにもかかわらず、その「移設」、あるいは「代替施設」の建設などが問題になっていることもその一つである。 「講座」では、これらの諸問題について概観し、これを契機として、決して他人事ではなく、 実は日本国民全体の課題である米軍基地問題、およびその根底にある「日米安保体制」とは何かについて考えていただきたいと思う。
聴講者の感想
日頃聞くことができない、沖縄の大学の先生のお話を聞くことができ、ありがたい機会だったと思います。
安保体制は解消できる、そもそも沖縄基地は国際法に違法。こうした根本的な部分、日頃生活している上では、忘れがちになります。 日本にとって重要な問題を少しでも思い出せてよかったです。