第Ⅰ章

2018年度全学協議会の意義と議論経過

立命館大学の全学協議会を紹介するとともに、これまでの議論経過を本章で記載します。

全学協議会とは

全学協議会とは、立命館大学において、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生(以下、「学生」という)、大学院生(以下、「院生」という)、教職員および大学(学部長が理事として参加する常任理事会)が、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された機関です。協議の場である「全学協議会」は、大学を構成する全ての構成員が自治に参加する「全構成員自治」の考えのもとに、学生の自治組織である学友会、院生の自治組織である院生協議会連合会の代表、教職員組合、大学の4 つのパートに、学生生活等を支援する立命館生活協同組合(以下、「立命生協」という)がオブザーバーとして加わり構成されています。

前回の全学協議会は、2016年度に開催されました。2016年は、立命館大学の今後5年間の基本的な計画となるR2020後半期計画を策定しスタートする年でした。2016年度の全学協議会はこの学園計画論議とも連関し進められ、その確認事項は「2016年度全学協議会確認文書」としてとりまとめるとともに、大学が2019年度以降の学費提起を行う全学協議会を公開で2018年に開催することを各パートと確認しました。2016年度全学協議会以降、全学協議会代表者会議(計3回)や各種懇談会等(計32回)を重ね、2018年10月3日に全学協議会が公開で開催されました。

本文書は、2016年度全学協議会以降の各パートとの論議の経過と到達点、その後の論議を経て合意した事項とその具体化に向けた取り組みを「2018年度全学協議会確認文書」としてまとめたものです。

2018年度全学協議会の意義

2018年度は、前回の全学協議会から実質1年強という期間しか経過していないことを踏まえて、取り組みを進めている課題や学生実態として新たに明らかになっている課題、各パートから出されている論点を議論の出発点として各パートとの議論を進めました。また、大学は、これまで推進してきた教育改善および学生生活支援の取り組みを発展させ、次の10年間(2021-2030年度)の計画の土台を形成すべく、「学びのひろがり、つながり、変革を協創する(ともに創り上げる)ラーニング・イノベーション」の検討を行ってきており、各パートに2019年度以降の教育・学生支援施策を提起し、協議をしました。

このように、2018年度全学協議会は、実施途上となるR2020後半期計画と2021年度以降の次の10年を見据えながら、学生、院生、教職員が多様な協議を積み重ね、大学づくり・キャンパスづくりに向けた方向性や計画を具体化し実行していく点において、重要な意義を有するものと位置づけられます。

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