大学院紹介
人材育成目的と3方針
人材育成目的
前期課程
企業経営専攻博士前期課程は、経営学に関する高度な専門知識および、会計やリサーチ・メソッド、語学などに関する高度な技能をもち、それを適切に活用することで組織や社会の中で独創的なビジネスを生み出すことのできる人材を育成する。併せて、社会の要請に応え、グローバル化する社会の中でリーダーシップを発揮しうる人間を育成することを目的とする。
後期課程
企業経営専攻博士課程後期課程は、経営学分野の研究活動を行うに必要な多角的な視点と、リサーチ・メソッドや語学に関する高度な運用力により専門知識を生み出し、将来にわたって研究活動を持続できる自立した研究者の育成を目的とする。
学生受け入れ方針
経営学研究科では、人材育成目的を実現するために、前期課程および後期課程それぞれの入学時点において下記の能力を有する学生を求めているが、新カリキュラムの人材育成目的に合わせ、学生受け入れ方針を以下のように定める。
前期課程
- 経営学に関する基礎的な知識をもとに、入学後の早い段階から文献を幅広く渉猟し、専門的な議論へと展開していく能力を備えていること。また、研究を進める上で必要な会計・リサーチ・メソッド・語学といった、専門知識を支える技能を学習していくことのできる能力を有していること。
- 国際的な視野で経営学研究を前進させる強い意志と、組織や社会の中でリーダーシップを発揮できる素地を備えていること。
後期課程
- 1） 後期課程は、指導教員による研究指導と研究交流を通じて、自立した研究者として研究活動を行うに必要な 高度な研究能力を身につけ、将来にわたって研究活動を持続していく可能性を有していること。
2） 多角的な視点と、リサーチ・メソッドに関する深い理解、および研究成果を広く発信するための語学に優れた 技能を備えていること。
教育課程編成・実施方針
前期課程
研究者養成、高度職業人養成に即した科目を配置し、系統的履修を促進するカリキュラム作りを行っている。カリキュラムは、論理的な思考力と定性的・定量的な調査能力をいっそう高めるために、基幹科目群と展開科目群を充実させるとともに、研究方法に関わる科目群と演習系論文指導科目群の履修を重視した編成となっている。
1回生からの計画的学修により、経営学に関する理論の修得、情報収集・分析手法の獲得など総合的な学力を身につける。合わせて、英語開講科目を受講することにより、英語での学修を進める。前期課程では「英語開講の展開科目」または「外国文献研究」を2単位以上履修し、単位を取得することを修了要件とする。
2回生では、1回生時に修得した専門知識をもとに、修士論文の執筆が本格化する。2回生春学期には中間報告会にて研究経過を報告し、2回生秋学期に研究成果を修士論文としてまとめ、その成果を口頭試問にて問うというプロセスを踏むことで、より完成度の高い修士論文を目指す。
後期課程
後期課程では、前期課程における研究を継続して研究論文を執筆し、学術雑誌への掲載や、学会での報告などによって研究を進化させ、最終目標として博士学位論文を仕上げ、課程博士の学位取得を目指す。
1 ・2 回生では、年度初めに提出する「研究計画書」に基づいて一貫した研究を行い、課程博士にふさわしい研究成果が生まれることが求められる。
2 回生7 月頃には博士学位予備論文（博士学位授与申請時において必要とする主題に関する論文3 点のうち1点に相当する論文）を提出し、これに基づき9 月頃に「博士候補者資格認定発表会」で発表を行う。発表会では、予備審査委員による審査が行われ、審査に合格した者は、博士候補者資格に認定されたものとして、博士学位授与申請が可能となる。
3 回生では、年度初めに、研究の目的、研究の進捗状況、論文の基本構想、論文完成の見通し等を綿密に記した「博士学位論文執筆計画書」を提出する。さらに、博士候補者資格に認定された者は、10月頃に「博士学位論文最終報告会」にて報告を行い、研究成果を博士学位論文として仕上げ、指導教員の了解を得たうえで、12月に博士学位授与申請（博士学位論文の提出）を行う。
※詳細は、「Ⅲ．博士課程後期課程における学びについて」参照。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経営学研究科は、人材育成目的に従い、以下のとおり、前期課程および後期課程の修了時点において学生が身につけるべき能力（教育目標）を定めます。
これらの能力の獲得は、研究科の各教育課程が規定する所定単位の修得と下記の各課程における学位論文評価基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、前期課程においては「修士（経営学）」、後期課程においては「博士（経営学）」の学位を授与します。
前期課程
前期課程の教育目標（修了者が有する知識・技能・能力等）は以下の通りである。
①経営学基礎理論とその応用分野の知識、リサーチ・メソッド、語学にかかわる技能を修得していること。
②経営学の理論を用いて経営現象をその歴史的な展開を含めて分析し、問題解決のための能力を形成しているこ と。
③高い国際コミュニケーション能力と高度な専門職業人として要求される汎用的能力をもとに、社会の要請に応 え、グローバル化する社会の中でリーダーシップを発揮しうるポテンシャルを有していること。
修士論文は、概ね以下のような基準のいくつか（複数）により評価されます（順不同）。
1)問題意識が明確で、かつ研究の問いが適切に立てられているか（研究テーマ、研究の問いの妥当性）。
2)先行研究が検討・吟味され、到達点が踏まえられているか（既存研究との関連性）。
3)事実調査・文献資料などの検索が十分に出来ているか（使用情報文献の適切性）。
4)分析視角（切り口）は明確で論理展開が一貫しているか（論理の一貫性）。
5)調査分析結果の内容の記述や展開が説得的であるか（論述の厳密性・緻密性）。
6)研究内容がユニークであるか（独創性）。
後期課程
後期課程の教育目標（修了者が有する知識・技能・能力等）は、経営学分野の研究活動を行うに必要な多角的な視点と、リサーチ・メソッドや語学に関する高度な運用力により専門知識を生み出し、自立した研究者として将来にわたって研究活動を持続できることである。
博士学位論文は、概ね以下の基準により評価される。
１．形式的要件
①注・図表・文献リストを除き、日本語の場合は85,000字、英語の場合は35,000 wordsを超えることを目処とする。
②構成が明瞭であること。
③序論の部分で研究目的と研究の問いが明確に述べられていること。
④結論部分で研究目的に対する研究成果が明確に述べられていること。
⑤結論部分で研究の限界が明確に述べられていること。
２．論文の水準
関連する研究領域の教科書、入門書、解説書等の水準ではなく、経営学研究科の博士論文として相応の質・量、内容・水準を備えていること。
３．研究テーマの妥当性
研究目的およびその必要性と意義が明確に述べられていること。
４．論文タイトルの妥当性
タイトルが研究目的および研究成果を表現するのに妥当であること。
５．先行研究との関連性
先行研究が検討・吟味され、到達点が踏まえられていること。
６．論理の一貫性
分析視角（切り口）が明確で論理展開が一貫していること。
７．論述の厳密性・緻密性
調査分析結果の内容の記述や展開が説得的であること。
８．独創性
研究内容がユニークであること。