これまで国際政治経済学の視点から日米通商摩擦の研究をしてきました。近年、牛肉問題や米中経済摩擦、米韓FTAなどが論点として浮上し、アメリカの通商政策と共にこうした経済摩擦について関心があります。最近は関心が広がりすぎて北朝鮮を取り巻く国際関係にも目移りしています。国際政治経済学の視点から様々な事例をみています。

研究キーワード：東アジア国際関係、日米関係

• 経済安全保障からみる日台半導体協力 ――台湾積体電路製造(TSMC)の日本進出を例として
• Can a 'Silicon Shield' Protect Taiwan? An Offensive Realist Perspective 
• 天安門事件における日中関係-日本外交と中国の改革開放路線を中心に- 
• アメリカ対中MFN のリンケージ政策研究（1989 年〜1994 年）−対外政策決定過程の観点から
• China’s Strategic Partnership Policy and China-Russia Comprehensive Strategic Partnership of Coordination: China’s Perspective on the Partnership Upgrading with Russia in 2014 
• Analysis on the Shift of Japan’s Attitude Toward the Belt and Road Initiative
• 2013年以降中国ナショナリズムに関する考察　―メディア・ナショナリズムの視点から―
• 日韓文化交流における日韓関係の緩和への宿題 ―日韓関係が悪化する一方、なぜ文化交流は継続するかー
• 李登輝政権下における憲法改正に関する一考察
• 安倍政権と文政権における日韓関係について―なぜ両国関係が 2019 年の日韓貿易紛争に至ったか―  
• Why RCEP can be signed before CJKFTA? Analysis of regional cooperation in North-East Asia from the FTA strategy 
• China-US Technology War  — From an Economic and Military Perspective
• 政治・外交環境の変化に見る「開国」の捉え方の異同 —彦根市における井伊直弼顕彰を中心に— 
• 日韓民主主義の右翼ポピュリズム論再考 ～日韓とヨーロッパの政治環境比較を中心に～
• 第 2 次安倍政権期における⽇韓外交関係の変容分析 ：「介⼊−連合政治仮説」を⽤いて 
• The ROK Government's Performance in the Japan-ROK Trade Dispute: The Role of Government in Promoting Innovation
• The Image of Taiwan in Southeast Asia: A case study of Cambodian university students
• The Change in Japan’s China Policy Under the U.S.-China Trade War. A Defensive Realism Perspective
• 日本政府の「台湾有事」に関する政策研究
• 第二次安倍政権による対ロシア政策

• The Principle of Non-intervention in China’s Foreign Policy in the Post-Cold War Period （ポスト冷戦における中国の外交政策について：不干渉原則を中心に）
• 冷戦体制崩壊以後における米朝間の緊張形成要因についての考察（1990-2013） －スパイラル・モデルの観点から－
• 韓国の新自由主義的グローバル化時代におけるニューライト運動研究 ニューライト運動形成および帰結を取り巻く「政治的機会・脅威」と組織化を中心に
• 米韓同盟関係下の韓国の同盟関係国家ポジションに関する研究 -韓国の南ベトナムに対する非戦闘兵及び戦闘兵援助期を中心に-
• 韓国政治における金鍾泌の役割 ―三金時代 (1988～2003)の分析―
• South Korea’s Role and North Korea’s Expectation at the Six-Party Talks: Focusing on the Roh Moo Hyun and Kim Jong Il Era （6者協議における韓国の役割と北朝鮮の期待:盧武鉉と金正日時代を中心に）
• 言語共同体形成のための朝鮮半島における言語政策展開過程に関する研究 ‐1910年から1979年までの言語表記単一化政策を中心に‐