法学研究科について

法学・政治学を
より専門的に究め、深めて
社会で活躍する

法学研究科とは

法学研究科は、専ら法学、政治学の高度なあるいは発展的な研究を行う教育機関です。
課程として2種類あり、修士号取得を目指す「博士課程前期課程(標準修業年限2年)」と、博士号取得を目指す「博士課程後期課程(標準修業年限3年)」があります。

博士課程前期課程は、自身の関心・進路に合わせて選べる4つのコースからなっています。①研究者になることを目指す「研究コース」、②企業法務・金融・不動産法務・税務のスペシャリストを養成する「リーガル・スペシャリスト・コース」、③法律学の知識を必要とする公務員を目指す人に必要な科目を提供する「公務行政コース」、④自身が抱いた問題意識や学問的関心を、より専門的に深めるための「法政リサーチ・コース」があります。この博士課程前期課程では、修士論文を作成し、修士号の取得を目指します。

研究者を目指す「研究コース」に所属する院生は、さらに、博士課程後期課程に進み、博士論文を提出することにより、博士号取得を目指します。

法学研究科の学びの流れ

博士課程前期課程

博士課程前期課程では、指導教員の下で修士論文の作成を目指します。修士論文作成にあたっては、「特別演習」あるいは「特別研究」が開講されます。これらの科目において、院生は自分のテーマを専門とする教員の指導を、比較的小規模なクラスで受けることができます。博士課程前期課程1回生の秋学期から、あるいは2回生の春学期から、下記のようなスケジュールに則り、修士論文の作成に取り組みます。

また、2回生の秋学期には、分野ごとに「修士論文中間報告会」が開催され、各分野の専門の教員や院生の前で、全員が成果を報告します。

博士課程前期課程
2年間の履修・研究指導の流れ

※1:リーガル・スペシャリスト・コース、公務行政コースおよび法政リサーチ・コースのみ

※2:リーガル・スペシャリスト・コース、公務行政コースおよび法政リサーチ・コース

※3:研究コース

博士課程後期課程

研究コースは、研究者養成を目的として、博士課程前期課程および後期課程の「ゆるやかな5年一貫制」をとっています。博士課程後期課程は博士課程前期課程に引き続き、「特殊講義」や「文献研究」等の科目を通じた指導を受けながら、研究内容を論文にまとめ、学会・研究会や専門誌等へ研究成果を発表します。博士課程後期課程修了時には、博士論文として研究成果をまとめ、博士学位の取得が期待されます。

多彩な学び

法務実習

法務実習は、法学研究科独自のインターンシップです。法務実習は、高度専門職業人の養成をめざす本研究科の特色ある実習プログラムとして実施され、企業、会計(税理士)事務所等において法律関係業務に関する実務修習を行っています。

そのほかのインターンシップ制度

大学院修了後に自らの専門性を活かし社会で活躍するためには、在学中からインターンシップ等を通じて経験を積み重ねることが非常に有益です。本学ではインターンシップ制度の充実を積極的に図っており、研究科独自の教学理念に基づいたインターンシッププログラムを積極的に展開しています。一方で、全学横断のプログラムとしては、「産学連携による問題発見・課題解決型の長期インターンシップ」である「コーオプ演習」というプログラムを提供しています。

スペシャリストに学ぶ

法学研究科では法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする職業分野において活躍できる人材を輩出するべく、税理士や司法書士、弁理士など第一線で活躍する実務家教員による講義も多数展開しています。

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グローバルに学ぶ

東アジア

法学研究科は、中国の中国人民大学法学院、上海交通大学凱原法学院、台湾の国立台湾大学法律学院と協定を結んでいて、本研究科所属の大学院生を留学生として派遣する体制を整えています。これまで、東アジアの法制度を研究したい、将来、東アジアに関係するビジネス法務の仕事につきたいといった動機の方が派遣されています。博士課程前期課程に、一部の大学(中国の中国人民大学法学院、上海交通大学凱原法学院)の後期課程の推薦入試を受験することができます。

外国語能力を磨く

法学研究科では、カリキュラムに外国語教育を取り入れており、法学・政治学の知識を踏まえた専門的な外国語能力の修得を目指します。法政専修外国語(英語、ドイツ語、フランス語、中国語)を開講し、将来国際的に活躍することを想定して、一定レベルの専門的な文献を読解できるような語学力を養成していきます。