研究科ポリシー/教職ポリシー/自己評価・外部評価

学位授与方針
[ディプロマ・ポリシー]

博士課程前期課程

  • 研究コース

    本研究科は、博士課程前期課程研究コースに所属する院生に対し、研究コース科目の中から講義科目8単位、演習科目4単位、外国書講読科目8単位、特別研究科目6単位の計26単位を修得し、かつ、その他の科目も含め計30単位を修得すると共に、提出した論文について修士論文の審査に合格したことをもって、同コースの教育目標が達成されたものとみなし、修士(法学)の学位を授与する。

  • リーガル・スペシャリスト・コース

    本研究科は、博士課程前期課程リーガル・スペシャリスト・コースに所属する院生に対し、リーガル・スペシャリスト・コース科目に指定される専門科目と特別演習科目(「特別演習1」と「特別演習2」の両方の単位を修得しなければならない)から計16単位を修得し、かつ、その他の科目(ただし、研究コース科目を除く)も含め計30単位を修得すると共に、提出した論文について修士論文の審査に合格したことをもって、同コースの教育目標が達成されたものとみなし、修士(法学)の学位を授与する。

  • 公務行政コース

    本研究科は、博士課程前期課程公務行政コースに所属する院生に対し、公務行政コース科目に指定される専門科目と特別演習科目(「特別演習1」と「特別演習2」の両方の単位を修得しなければならない)から計16単位を修得し、かつ、その他の科目(ただし、研究コース科目を除く)も含め計30単位を修得すると共に、提出した論文について修士論文の審査に合格したことをもって、同コースの教育目標が達成されたものとみなし、修士(法学)の学位を授与する。

  • 法政リサーチ・コース

    本研究科は、博士課程前期課程法政リサーチ・コースに所属する院生に対し、特別演習科目(「特別演習1」と「特別演習2」の両方の単位を修得しなければならない)とその他の科目(ただし、研究コース科目を除く)から計30単位を修得すると共に、提出した論文について修士論文の審査に合格したことをもって、同コースの教育目標が達成されたものとみなし、修士(法学)の学位を授与する。

<教育目標について>
  • 研究コース

    博士課程前期課程研究コースは、法学・政治学の研究者となるために必要とされる以下の知識と能力の獲得を教育目標とする。

    ア)法学・政治学に関する高度な専門知識

    イ)法学・政治学に関する国内外の資料を読み解く能力(資料読解能力(外国語能力を含む))

    ウ)資料から得た情報をもとに一定の問題意識を形成し、独自性のある研究を行う能力

  • リーガル・スペシャリスト・コース

    博士課程前期課程リーガル・スペシャリスト・コースは、法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする職業分野において活躍できる人材となるために必要とされる以下の知識と能力の獲得を教育目標とする。

    ア)法学・政治学に関する高度な専門知識

    イ)法学・政治学に関する資料を読み解く能力(資料読解能力)

    ウ)法学・政治学の問題を独自の視点で分析する能力(問題分析能力)

    エ)法学・政治学の問題に対して独自の解決を導く能力(問題解決能力)

  • 公務行政コース

    博士課程前期課程公務行政コースは、法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする公的な職業分野において活躍できる人材となるために必要とされる以下の知識と能力の獲得を教育目標とする。

    ア)法学・政治学に関する高度な専門知識

    イ)法学・政治学に関する資料を読み解く能力(資料読解能力)

    ウ)法学・政治学の問題を独自の視点で分析する能力(問題分析能力)

    エ)法学・政治学の問題に対して独自の解決を導く能力(問題解決能力)

  • 法政リサーチ・コース

    博士課程前期課程法政リサーチ・コースは、法学・政治学に関する特定のテーマにおいて豊かな学識と教養を身につけた人材となるために必要とされる以下の知識と能力の獲得を教育目標とする。

    ア)法学・政治学に関する高度な専門知識

    イ)法学・政治学に関する資料を読み解く能力(資料読解能力)

    ウ)法学・政治学の問題を独自の視点で分析する能力(問題分析能力)

    エ)法学・政治学の問題に対して独自の解決を導く能力(問題解決能力)

<修士論文の審査について>
・審査基準
本研究科は、提出された論文が博士課程前期課程各コースにおける教育目標の到達を示すものと判断された場合、修士論文の審査につき合格の判定を下す。
・評価項目
上記の判断にあたっては、以下の4つの項目が評価の対象となる。
【1】研究課題とその意義の明確性
【2】研究方法の適切性
【3】叙述内容の論理性および体系性
【4】研究内容の独自性

博士課程後期課程

  • 本研究科は、博士課程後期課程に所属する院生に対し、専門科目計12単位を修得すると共に、提出した論文について博士論文の審査に合格したことをもって、同課程の教育目標が達成されたものとみなし、博士(法学)の学位を授与する。

<教育目標について>
  • 博士課程後期課程は、法学・政治学の研究者となるために必要とされる以下の知識と能力の獲得を教育目標とする。

    ア)法学・政治学に関する高度な専門知識

    イ)自ら立てた研究計画に基づいて独創性のある研究を行い、その成果を学術論文(学術雑誌等に掲載される研究論文)にまとめる能力

<博士論文の審査について>
・審査基準
本研究科は、提出された論文が博士課程後期課程における教育目標の到達を示すものと判断された場合、博士論文の審査につき合格の判定を下す。
・評価項目
上記の判断にあたっては、以下の4つの項目が評価の対象となる。
【1】研究課題とその意義の明確性
【2】研究方法の適切性
【3】叙述内容の論理性および体系性
【4】研究内容の独創性
【5】研究内容の国際性
教育課程編成・実施方針
[カリキュラム・ポリシー]

博士課程前期課程

  • 研究コース

    本研究科は、博士課程前期課程研究コースに関して、法学・政治学の研究者となるために必要とされる知識と能力(法学・政治学に関する高度な専門知識、資料読解能力(外国語能力を含む)、資料から得た情報をもとに一定の問題意識を形成し、独自性のある研究を行う能力)の獲得のため、科目区分として、講義科目、外国書講読科目、演習科目、および特別研究科目を置く。

    (a) 講義科目においては、法学・政治学に属する個々の学問分野が、講義形式または報告形式によって体系的に学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、資料読解能力(外国語能力を含む)が涵養される。

    (b) 外国書講読科目においては、法学・政治学に関する外国語文献の講読が行われる。このような科目区分を置くことによって、資料読解能力(外国語能力を含む)が涵養される。

    (c) 演習科目においては、法学・政治学に属する個々の学問分野における重要テーマが、演習形式によって学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、資料読解能力(外国語能力を含む)と、資料から得た情報をもとに一定の問題意識を形成し、独自性のある研究を行う能力が涵養される。

    (d) 特別研究科目においては、修士論文の執筆のための指導が行われる。このような科目区分を置くことによって、資料読解能力(外国語能力を含む)と、資料から得た情報をもとに一定の問題意識を形成し、独自性のある研究を行う能力が涵養される。

    なお、上記いずれの科目区分においても、成績は、作成したレジュメやレポートの完成度のほか、授業中に発言した内容などを総合的に勘案し、平常点によって評価するものとする。

  • リーガル・スペシャリスト・コース

    本研究科は、博士課程前期課程リーガル・スペシャリスト・コースに関して、法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする職業分野において活躍できる人材となるために必要とされる知識と能力(法学・政治学に関する高度な専門知識、資料読解能力、問題分析能力、問題解決能力)の獲得のため、科目区分として、専門科目と特別演習科目を置く。

    (a) 専門科目(その一部はリーガル・スペシャリスト・コース科目に指定される)においては、法学・政治学に属する個々の学問分野が、講義形式または演習形式によって体系的に学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、資料読解能力と問題分析能力が涵養される。

    (b) 特別演習科目においては、修士論文の執筆のための指導が行われる。このような科目区分を置くことによって、資料読解能力、問題分析能力、および問題解決能力が涵養される。

    なお、上記いずれの科目区分においても、成績は、作成したレジュメやレポートの完成度のほか、授業中に発言した内容などを総合的に勘案し、平常点によって評価するものとする。

  • 公務行政コース

    本研究科は、博士課程前期課程公務行政コースに関して、法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする公的な職業分野において活躍できる人材となるために必要とされる知識と能力(法学・政治学に関する高度な専門知識、資料読解能力、問題分析能力、問題解決能力)の獲得のため、科目区分として、専門科目と特別演習科目を置く。

    (a) 専門科目(その一部は公務行政コース科目に指定される)においては、法学・政治学に属する個々の学問分野が、講義形式または演習形式によって体系的に学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、資料読解能力と問題分析能力が涵養される。

    (b) 特別演習科目においては、修士論文の執筆のための指導が行われる。このような科目区分を置くことによって、資料読解能力、問題分析能力、および問題解決能力が涵養される。

    なお、上記いずれの科目区分においても、成績は、作成したレジュメやレポートの完成度のほか、授業中に発言した内容などを総合的に勘案し、平常点によって評価するものとする。

  • 法政リサーチ・コース

    本研究科は、博士課程前期課程法政リサーチ・コースに関して、法学・政治学に関する特定のテーマにおいて豊かな学識と教養を身につけた人材となるために必要とされる知識と能力(法学・政治学に関する高度な専門知識、資料読解能力、問題分析能力、問題解決能力)の獲得のため、科目区分として、専門科目と特別演習科目を置く。

    (a) 専門科目においては、法学・政治学に属する個々の学問分野が、講義形式または演習形式によって体系的に学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、資料読解能力と問題分析能力が涵養される。

    (b) 特別演習科目においては、修士論文の執筆のための指導が行われる。このような科目区分を置くことによって、資料読解能力、問題分析能力、および問題解決能力が涵養される。

    なお、上記いずれの科目区分においても、成績は、作成したレジュメやレポートの完成度のほか、授業中に発言した内容などを総合的に勘案し、平常点によって評価するものとする。

博士課程後期課程

  • 本研究科は、博士課程後期課程に関して、法学・政治学の研究者となるために必要とされる知識と能力(法学・政治学に関する高度な専門知識、自ら立てた研究計画に基づいて独創性のある研究を行い、その成果を学術論文(学術雑誌等に掲載される研究論文)にまとめる能力)の獲得のため、科目区分として、専門科目を置く。

    専門科目においては、法学・政治学に属する個々の学問分野が、講義形式、報告形式、または講読形式によって体系的に学ばれる。このような科目区分を置くことによって、個々の学問分野に関する高度な専門知識が獲得されると共に、自ら立てた研究計画に基づいて独創性のある研究を行い、その成果を学術論文(学術雑誌等に掲載される研究論文)にまとめる能力が涵養される。

    なお、上記の科目区分において、成績は、作成したレジュメやレポートの完成度のほか、授業中に発言した内容などを総合的に勘案し、平常点によって評価するものとする。

入学者受け入れ方針
[アドミッション・ポリシー]

博士課程前期課程

  • 研究コース

    本研究科は、以下のすべての項目に該当する者を博士課程前期課程研究コースの入学者として受け入れる。

    ア)法学・政治学の研究者を志望する者

    イ)大学院での研究および学修をつうじて自らの学問的関心をより専門的に深めていく意欲がある者

    ウ)大学院での研究および学修をつうじて自らの学問的関心をより専門的に深めていくために必要とされる基礎的な知識と能力を備えている者

  • リーガル・スペシャリスト・コース

    本研究科は、以下のすべての項目に該当する者を博士課程前期課程リーガル・スペシャリスト・コースの入学者として受け入れる。

    ア) 法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする職業分野を志望する者

    イ)大学院での研究および学修をつうじて上記ア)の職業分野で求められる知識と能力を獲得していく意欲がある者

    ウ)大学院での研究および学修をつうじて上記ア)の職業分野で求められる知識と能力を獲得していくために必要とされる基礎的な知識と能力を備えている者

  • 公務行政コース

    本研究科は、以下のすべての項目に該当する者を博士課程前期課程公務行政コースの入学者として受け入れる。

    ア) 法学・政治学に関する高度な専門知識を必須とする公的な職業分野を志望する者

    イ)大学院での研究および学修をつうじて上記ア)の職業分野で求められる知識と能力を獲得していく意欲がある者

    ウ)大学院での研究および学修をつうじて上記ア)の職業分野で求められる知識と能力を獲得していくために必要とされる基礎的な知識と能力を備えている者

  • 法政リサーチ・コース

    本研究科は、以下のすべての項目に該当する者を博士課程前期課程法政リサーチ・コースの入学者として受け入れる。

    ア)大学院での研究および学修をつうじて自らの学問的関心をより専門的に深めていく意欲がある者

    イ)大学院での研究および学修をつうじて自らの学問的関心をより専門的に深めていくために必要とされる基礎的な知識と能力を備えている者

博士課程後期課程

  • 本研究科は、以下のすべての項目に該当する者を博士課程後期課程の入学者として受け入れる。

    ア)法学・政治学の研究者を志望する者

    イ)自ら立てた研究計画に基づいて独創性のある研究を行い、その成果を学術論文(学術雑誌等に掲載される研究論文)にまとめていく意欲がある者

    ウ)自ら立てた研究計画に基づいて独創性のある研究を行い、その成果を学術論文(学術雑誌等に掲載される研究論文)にまとめていくために必要とされる基礎的な知識と能力を備えている者

教員育成に対する理念および認定課程設置の趣旨

法学研究科の教員育成に対する理念および認定課程設置の趣旨等について公開します。

自己評価・外部評価

立命館大学法学部・立命館大学大学院法学研究科では、教学改革の方向性や、これまでの教育・研究などの考え方や取り組みについてご意見をいただくことにより、教学改革をいっそう実りあるものにするため、2014年度に自己評価および外部評価を実施しました。

今回の外部評価結果でご助言いただいた各項目の改善にとどまらず、学生及び保護者をはじめとするみなさまのご期待にお応えできるよう、更なる改善・改革に取り組んでまいります。