法政展開

法学・政治学の基礎をしっかり鍛え、
自分に合った現代社会のテーマを究める

法政展開には、将来、法学・政治学を軸に社会に貢献したいと考えるみなさんに、6つの専門化プログラムが設置されています。学びに対する各自の興味や希望する関心にあわせて、6つのプログラムから1つを選択し、2回生進学時から専門領域を系統的に学ぶことができます。

6つの専門化プログラム

グローバル・ロー
プログラム

法学・政治学の基本を学びつつ、外国語によるコミュニケーション能力を高め、国際的視点で問題の緻密な法的解決能力を獲得することを目的としています。基本的な国内法とともに外国法、国際法を学ぶことで、異なる法体系の存在を理解し、国際比較の中でわが国の法律の理解を深めます。基本的な法学の知識だけでなく、論理的思考力や国際問題に関する専門的視野など実践的な能力の獲得を目指します。

主なプログラム科目:英米法Ⅰ・Ⅱ、国際法総論Ⅰ・Ⅱ、国際私法Ⅰ・Ⅱ、国際政治論Ⅰ・Ⅱ

ビジネス・金融
プログラム

民間企業一般もしくは銀行・保険・証券等の金融機関において必要とされる法律知識を修得し、複雑な事例にも応用可能な基本的能力を身につけることを目的とする専門化プログラムです。実際の企業活動の主要な構成要素である企業取引と企業組織について、それらに必要な法律知識を体系的に学びます。また、経済活動に固有の法的問題にも対応できる力を身につけられるように経済法なども学修していきます。

主なプログラム科目:会社法Ⅰα・β、商取引法、知的財産法、有価証券法、保険法

生活・環境
プログラム

日常の市民生活において発生する環境や家族などの諸問題に対して、法的に対処する基本的能力を身につけることを目的とする専門化プログラムです。日常生活において一般市民は、様々な「顔」を持っています。生活者としての立場から政策立案のあり方を監視する場合もあれば、それに参画する場合もあります。このプログラムでは、さまざまな立場で問題に直接関わるだけでなく、身近な社会問題に即して法律知識を整理する力を養います。

主なプログラム科目:環境法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱ、社会保障法、税法、労働法

自由・人権
プログラム

国家・行政権力との間で発生する市民の人権に係る法的問題について理解を深めるとともに、この分野の法の専門的知識を修得することを目的とする専門化プログラムです。社会秩序の維持や国民の福祉の向上などのために国や地方自治体の取り組む活動が、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害する危険性をはらんでいます。このように、国や地方自治体との関係における人権保障の課題を扱い、法学全般を通じて流れる人権保障の精神のエッセンスと具体的展開を学ぶことができます。

主なプログラム科目:行政法Ⅰ・Ⅱ、刑法Ⅱ、刑事訴訟法、労働法、少年法、地方自治法

歴史・文化
プログラム

現代の法律現象に対して歴史的観点から法に関する専門的理解を深めることを目的とする専門化プログラムです。現象を眺める観点には、多彩な視点が考えられます。法そのものの歴史のほか、政治学、社会学、哲学といった他の学問分野の視点、諸外国の法制度の相互比較の視点等が代表的なものです。こうした幅広い視点から、法の存立基盤と法に対する人々の関わり方について認識を深めていくとともに、物事の表面でなくその本質を根本から見極める力を育成します。

主なプログラム科目:環境法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱ、社会保障法、税法、労働法

政治・市民社会
プログラム

この専門化プログラムでは、市民社会の立場から、政府や国の活動を学び、選挙や権力の問題を学ぶとともに、選挙運動や権力の動向を報道するマスコミがその政治へ与える影響を学びます。また、諸外国の政治に関する授業も設置しており、世界を眺める視点を築くことも可能です。法は、議員たちの討議や議会での採決の結果です。法を知り、政治を学び、社会を知るということを通じて、公務員はもとより、マスコミや、さまざまな分野の民間企業で活躍するうえでの基礎力を身につけることができます。

主なプログラム科目:行政法Ⅰ・Ⅱ、刑法Ⅱ、刑事訴訟法、労働法、少年法、地方自治法