2008年7月5日 （第2861回）
地球温暖化と環境・社会影響
政策科学部 教授 仲上 健一
立命館大学では、立命館サステイナビリティ学研究センターを2007年1月に設立し、「調和社会構築への戦略的イノベーション」をめざす研究・教育活動を展開しています。また、サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)協力機関立命館大学として、「東アジア諸国の国際連携を通じて、経済発展の過程で生じる「不調和」を是正するための戦略的イノベーションを構想し、提案する。」という課題を推進しています。
地球温暖化の環境・社会影響は、確実に日本・世界に出現しつつあり、その対策をどのように具体化するかは、北海道洞爺湖サミットにおける最大の課題です。 IPCC第4次報告書において、気候変動による水資源環境への影響が大きくとりあげられ、気候変動への緩和策・適応策の策定が緊急の課題となりつつあります。
2007年12月には、大分県別府市で第1回アジア太平洋水サミットが開催されました。議長総括「別府からのメッセージ」では、「気候変動と深く関係する水災害の防止や水の衛生問題の解決が目指され、これに先行する目標として、アジア・太平洋地域で安全な飲料水や水関連の衛生施設を利用できない人々を２０１５年までに半減し２５年までにゼロにする」ことなどが掲げられました。この数値目標実現のためには、人材育成、費用、制度など課題が多くありますが、ウォーター・セキュリティの観点から、様々の問題の解決が求められます。