2005年7月16日 （第2735回）
入管法について―その現状
元東京入国管理局長 黒木 忠正
国際化の進展に伴い、モノ・カネの自由化に続いてヒトの自由化が唱えられて久しく、わが国においても少子高齢化社会を迎え、外国人労働者受入れの是非が真剣に論じられており、外国人との共生が極く当り前のこととなっている。
他方、昨今では、国際的テロリストの暗躍、国内にあっては外国人による犯罪の増加等により、出入国管理の舵の執り方が問われている。
これら諸問題を考えるに当たり、その基本となる出入国管理制度および日本の入管法について若干の解説を試みたい。