2020年10月10日（第3324回）
WithコロナAfterコロナ時代の税財政のあり方
立命館大学法学部 教授 望月 爾
今時の新型コロナウィルス(covid-19)の地球規模での流行は、われわれの社会生活の状況やその様式までを大きく変えようとしています。医療や行政の現場の感染対策の方向性が徐々に見えてくる中で、2009年のリーマンショックを超えるともいわれる経済的な影響が懸念されています。今回の講座では、「WithコロナAfterコロナ時代の税財政のあり⽅」をテーマに、新型コロナウィルスの流行の税財政へ与える影響を概観しつつ、今後のそのあり方についてとくに税制面を中心に皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 また、昨年10月に消費税率が10%に引き上げられ、本年度予算からは「第一の基幹税」となった消費税の現状と問題や、新型コロナウィルス対応の経済対策で顕在化したマイナンバーの運用をはじめとする行政のデジタル化対応の問題、定額給付金や持続化給付金などの行政からの支援の給付の問題、そして、今後さらに進むことが予想されるデジタル経済の進展への課税問題やグローバル・タックスとしての国際連帯税の可能性などについてもふれるつもりです。
- 所属 立命館大学法学部 教授
- 主な著書・論文
湖東京至編『世界の納税者権利憲章』（共著、中小商工業研究所、2002年）
「国際連帯税の展開とその法的課題-ＥＵの金融取引税を中心に-」租税法研究42号（単著、有斐閣、2014）
上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践』（共著、日本評論社、2019年）