セグメント情報について

R2030財政運営基本方針においては、学園ビジョンR2030および各設置校のチャレンジ・デザイン等の実現に向けた教育・研究の質向上を支える財政基盤を確立するための予算運営規律を設けています。そのひとつとして、設置校ごとの財務の健全性を確保するため、「各設置校を基本単位として資金収支ベースで将来の学習・教育・研究環境整備に備えた資金を留保しつつ、支出を収入の範囲とする(設置校における財政的自立)」ことを定めています。毎年度の予算は、社会情勢、各設置校、各予算単位の事業計画、この運営規律をふまえながら編成・管理を行っています。
上記のR2030財政運営基本方針に基づいて、設置校ごとの財務の健全性を確保・把握するため、「立命館大学」、「立命館アジア太平洋大学」、各附属校および「その他」のセグメントを設けています。
※「その他」には、学園の中期計画を推進するための特別予算や資金管理・運用等の学園全体として管理している予算の執行額のほか、学校法人会計基準に定める学校法人部門に関わる業務の執行額を計上しています。

セグメント情報(事業活動収支)

(単位：億円)

セグメント情報(活動区分資金収支)

(単位：億円)

※「高等学校・中学校・ 小学校」には、立命館中学校・高等学校、立命館宇治中学校・高等学校、立命館慶祥中学校・高等学校、立命館守山中学校・高等学校、立命館小学校を含んでいます。

学校が教育研究活動を行うためには、校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。これらの資産のうち、事業活動収入(負債性のない自己資金)で取得したものを金額で示したものが「基本金」です。

この基本金の対象は、学校法人会計基準において、以下の4つに分類し規定されています。

学校法人会計では、当該年度に取得したこれらの資産の取得額に相当する金額を「基本金」へ組入れる仕組みとなっています。すなわち、基本金組入額とは、学校が計画的に教育研究活動を続けるために必要な資産を継続的に保持できるよう、その年度に取得した資産の取得額を事業活動収入(負債性のない自己資金)から留保するものです。