学費政策の策定にあたっては、学友会からの要望を受け、2023年度以降の学費政策より、その決定に至るまでのプロセスに学友会や院生協議会が参加できる機会を担保してきました。今回の学費政策の策定においても、学園財政の考え方や現状の課題などについて理解を深め、学生の立場からの意見や問題提起を踏まえた議論を重ね、全学協議会代表者会議を経ていることは、本学の学費政策を検討するうえでの重要な前提となっています。

今回の学費政策は、R2030後半期の事業計画および財政運営基本方針と連動させ、5年間（2027～2031年度入学者に適用）とし、基本的に前回の学費政策（2023～2026年度入学者に適用）を継続します。また、大学院（修士課程、博士前期課程等）の授業料については、全学的な制度等の維持・充実のために、基準授業料について40,000円の改定を行います。

物価指数の変動に連動する授業料改定方式を継続することなど、今回の学費政策は、現在の学びの環境・機会を保証し、将来にわたり持続的に教育研究の質向上を図るうえで不可欠となる健全な財務基盤を保持し続けるうえでの重要な前提となるものです。

その一方で、この数年の授業料改定の状況などに対して真摯に向き合う必要があると認識しています。また、不確実性、変動性が高まる情勢の中で、授業料改定方式に用いる物価指数が年度間で大きく上下することも想定されますが、立命館大学の教学・財政運営においては、過去、現在、未来にわたる永続性を重視しており、その点から、入学年度間での学生の学費負担の平準化に留意することが求められます。このような観点から、授業料改定方式の運用において、改定方式に基づく物価指数アップ率による改定額については、前年度入学者の授業料に対して上限（キャップ額＝30,000円）を新たに設けることとします。

今回の学費政策においては、前回の学費政策を継続しつつ、それを恒久的なものとせず、社会情勢が変化する中で、持続的な教学の充実、質向上を可能にする財務の安定性、柔軟性を損なうことなく、一方で、学納金に依拠する現在の財務構造からいかに転換することができるのかをより深いレベルで模索することが重要な課題となります。R2030後半期における中期的な課題として、学園・立命館大学の事業戦略等の遂行と合わせて、学納金への依存をいっそう低減することが可能となる学費政策、財務・収支構造のあり方や条件、財政運営の考え方等について検討を進めていきます。