学生納付金への過度な依存を抑えつつ、持続可能な教学・財政運営の基盤を構築するために、資金運用政策の強化による受取利息・配当金の安定化を図るほか、寄付政策の強化、また、「次世代研究大学」のメルクマールとなる「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」、「宇宙戦略基金事業(SX)」のような大型の外部研究資金の獲得を実現してきました。
その結果として、収入に占める学納金収入の割合(学納金比率)は、2012年度の75.3%から2025年度には65.9%へ低減してきています。
R2030後半期では、引き続き、学生納付金による収入基盤の確保を図りつつ、外部との連携強化、多様化による寄付金や研究費等の獲得に取り組み、財政運営のモデル転換(財源の多様化)、財務基盤の強化を進めていきます。
(1)経常収入(=教育活動収入+教育活動外収入)に対する比率。
(2)現物寄付は含まない。
経費節減の取り組みでは、経常的な物件費支出のなかで大きな割合を占めている業務委託費を中心に、契約単価や内容、契約方法の見直しを積み重ねてきました。その結果、キャンパス管理経費や光熱水費について、R2020期間においては約19億円、R2030前半期においては約10億円の支出抑制効果を生み出すことができました。
2020年度以降も教職員の処遇改善、インフレや原料費の高騰、円安の進行、高度化するIT環境への対応等、増加圧力が強い状況が続いている中、学園の教育研究等の諸活動を持続的に維持・発展させ、将来に向けた競争⼒強化や事業を通じた価値を⾼めるために必要な予算措置を適切に講じつつ、DX等を活用した省人化、無人化の議論や業務自体の見直しを行うことで、継続した経費削減の取り組みを行っています。
- (1)コスト削減の主な対象としている委託費、光熱水費の推移。2010年度、2019年度および2025年度は決算数値。
- (2)労務費は最低賃金(全国加重平均)による(https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20250912_3929.html)。
- (3)電気料金は産業用平均単価による(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/03.html#section2)。
