事業活動収入について
2023年度事業活動収入は927億円で、学生等納付金(学生・生徒からの授業料・入学金など)が収入全体の68%にあたり、次いで補助金12%、付随事業収入5%、手数料3%、受取利息・配当金3%、寄付金1%となっています。
事業活動支出について(基本金組入額を含む)
2023年度事業活動支出および基本金組入額の合計は972億円で、そのうち44%が人件費、38%が教育研究経費(教育・研究活動にかかる消耗品、印刷費、委託費、メディア・図書館系の経費、奨学金等の学生支援経費、等)、7%が総務・人事・経理業務や、学生募集活動などに必要な管理経費となりました。
※上図の構成比は少数点以下第1位を四捨五入しているため合計は100%になりません。
学校が教育研究活動を行うためには、校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。これらの資産のうち、事業活動収入(負債性のない自己資金)で取得したものを金額で示したものが「基本金」です。
この基本金の対象は、学校法人会計基準において、以下の4つに分類し規定されています。
学校法人会計では、当該年度に取得したこれらの資産の取得額に相当する金額を「基本金」へ組入れる仕組みとなっています。すなわち、基本金組入額とは、学校が計画的に教育研究活動を続けるために必要な資産を継続的に保持できるよう、その年度に取得した資産の取得額を事業活動収入(負債性のない自己資金)から留保するものです。