1992年に205万人となり、ピークを迎えてから減少に転じています。2023年には111万人となり、1992年と比して44%近く減少しています。

日本の学校教育に対する公財政支出は国際的に見て大変遅れています。特に高等教育の費用負担は、学生納付金への依存性が高く、国内総生産（GDP）に占める高等教育費への財政支出の比率は日本は0.5％で、アメリカの0.9％、フランスの1.1％、ドイツの1.0％に比べ著しく低く、主要欧米諸国の半分程度でしかありません。