これまでの研究の概要

これまで一貫して、経済実験の手法を用いた意思決定メカニズムの解明と制度設計に取り組んできました。研究の柱は大きく二点です。第一に、人々の選好測定です。認知的負荷が及ぼす影響を含めた高次のリスク選好や、利他性・社会的イメージ・互恵性といった社会的選好を測定し、協力行動の背景にある動機や個人特性を明らかにしてきました。第二に、制度設計理論の社会実装です。例えば、談合に関与した企業が違反を自首することで課徴金を減免される制度（リニエンシー）において、その減免率や対象範囲が「談合の解体や予防」にどのようなインパクトを与えるかを実験的に検証してきました。また、自治体との連携によるナッジを用いた特定健診への参加勧奨や、クラウドファンディングのインセンティブ設計に関するRCT（ランダム化対照実験）も実施しています。

食マネジメント学部における今後の研究の方向性

食マネジメント学部では、これまでの行動・実験経済学の知見を「食」の領域に応用し、社会課題の解決を目指します。具体的には、自治体と連携したナッジによる食品ロス削減の仕組み作りや、食の選択における認知バイアスの解明、食を通じた向社会的行動の分析など、持続可能な食社会を実現するための制度設計とエビデンス構築に注力します。

主な研究業績

• Kawamura, T., Ida, T., & Ogawa, K. (2025). Synergy between monetary and non-monetary interventions: experimental evidence on crowdfunding techniques for R&D in new energy sources. Applied Economics, 57(25), 3312-3326.
• Inaba, M., Kawamura, T., & Ogawa, K. (2024). The effect of commitment in the public goods game with endogenous institution formation. Annals of Public and Cooperative Economics, 95(1), 67-83.
• Kawamura, T., Mori, T., Motonishi, T., & Ogawa, K. (2021). Is financial literacy dangerous? Financial literacy, behavioral factors, and financial choices of households. Journal of the Japanese and International Economies, 60, 101131.