元JICAキルギス　チーフアドバイザーによる特別講義を開催

　5月15日（水）立命館大学衣笠キャンパスにおいて、「キルギスにおける一村一品運動と地域開発へのインパクト」と題し、元JICAキルギス　チーフアドバイザーの小川正純氏を招聘し、特別講義が開催されました。

　立命館大学大学院国際関係研究科では，JICAによる「人材育成奨学計画」（JDS: Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship）事業の下、キルギスをはじめとする多くの現役行政官を留学生（修士）として受け入れております。JDS事業は将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献することを目的としています。

　このような背景の中、今回は小山昌久教授が担当する大学院講義「国際協力政策研究」の講義に小川氏を招聘し、日本のJICAによる技術協力のケースを紹介し、援助協力の意義と成果について理解することを目的におこなわれました。

キルギスにおけるJICA一村一品運動支援プロジェクトは、2000年に始まり、現在フェーズ３に至っており、小川氏からは当日、この間の生産者グループの組織化、販売マーケテイングや品質管理を担うキルギス人材の育成と統括マネジメント組織の組成、ブランデイング戦略、官民協力のプラットフォームの組成など、実践的技術協力の内容を中心に講義を頂きました。

学生たちは現場での経験を知ることで、同プロジェクトの成功要因や村落女性の所得および地位向上へ繋がる結果となった援助理論を具体的ケースにより学ぶ貴重な機会となりました。

新入生を迎えました：

２月１５日（金）立命館大学衣笠キャンパスにおいて、外務省イスラエル・パレスチナ合同青年招へい事業参加者と、学生・院生による、「イスラエル・パレスチナ若手リーダーとの対話」が開催されました。この招へい事業は，イスラエルと将来の「パレスチナ国家」の樹立による二国家解決の実現に向け，イスラエル，パレスチナ双方から将来を担う実務者を日本に招へいし，意見交換や様々な行事を共にすることを通じて，相互の信頼関係を構築する場を提供するとともに，日本の中東和平に向けた取組，外交政策，経済及び文化等についても広く理解を深めてもらうことを目的としています（外務省ウェブサイトより）。

当日は、10名のイスラエル・パレスチナの若手リーダー（政府・外交関係者、ジャーナリスト、IT分野等の企業家）とインド・インドネシアからの留学生を含む２０名の学生・院生が薮中三十二客員教授（元外務事務次官）の進行のもと、イスラエル・パレスチナ地域の和解に向けた課題点や、国際社会の関わりについてディスカッションを行いました。

学生たちは普段はメディア等を通じて知る中東地域の実態について、イスラエル・パレスチナの若手リーダーに直接問いかけ、率直なやり取りを通じて、同地域の持つ課題について考える機会となりました。

立命館大学・国際関係学部は、国際公務プログラムの創設や薮中三十二客員教授による指導、エクステンションセンター等による支援などを通じて、外交・国際協力・公務に関わる人材育成に取り組んでいます。当日も外務省入省予定の卒業生２名が参加しました。

＜参考記事＞
イスラエル・パレスチナ合同青年招へい参加者による河野外務大臣表敬
外務省ウェブサイトの記事を閲覧する

　立命館大学大学院　国際関係研究科では、修士課程入学志願者を対象に私費による入試の合格者に、入学初年度の1年間限定でこれまで最大20万円に対し、最大 50 万円の奨学金を支給するよう拡大いたします。

　こちらの奨学金は入試に出願頂くことで選考され、事前申込必要がありません。受給資格者には合格後通知書を送付します。

詳しくは以下URLを御覧ください。

https://www.ritsumei.ac.jp/gsir/expenses/scholarship.html/

台風の接近に伴い、9月4日終日窓口を閉室いたします。

何卒ご理解を御願いいたします。

国際関係学部・研究科　事務室

　去る8月2日、丁世鉉元韓国統一部長官、李秉哲平和協力院副院長を立命館大学衣笠キャンパスにお招きし、講演会とワークショップを開催しました。なお本講演会およびワークショップは立命館大学アジア・日本研究所、立命館大学国際関係学部、立命館大学コリア研究センターの共催、国際関係学部30周年事業の一環として実施されました。

まず平井嘉一郎記念図書館カンファレンスルームで行われた専門家を中心としたワークショップでは、李秉哲平和協力院副院長による「北朝鮮の核問題における査察・検証方法」と題した報告がありました。同報告では、6月の米朝首脳会談において採択された米朝共同声明を履行する上で、非常に重要な問題の１つである非核化問題における査察・検証方法について過去の事例を用いつつ研究発表がなされました。この後、崔正勲アジア・日本研究機構専門研究員による討論、フロアからの質問を基に活発な議論が交わされました。

次に創思館カンファレンスルームに移り、丁世鉉元韓国統一部長官による講演会が中戸祐夫国際関係学部教授の司会のもと行われ、当日は約90名の参加がありました。まず、講演会は君島国際関係学部学部長よりご挨拶がされ、次に「北朝鮮の核問題と日朝関係」と題した丁世鉉氏の講演を開催。第1に北朝鮮の核問題の起源を冷戦体制崩壊以後から歴史的に丁寧にたどりつつ、過去の事例と比して、現在醸成されている北朝鮮の核問題を取り巻く状況がいかに変化しつつあるかについて分析し、第2にその新たな局面の中で米朝、南北（韓国・朝鮮）、日朝といった2国間関係、北東アジアにおける多国間関係はどうなるかといった今後の展望のみならず、在日コリアンを含めた市民社会はどうするべきか、についてご提言いただきました。ご講演後は質疑応答が行われ、非常に活発な議論がなさました。

立命館大学　国際関係学部としては今年30周年を迎えるにあたって、今の日本、アジアを中心とする国際関係の変容をとらえ、様々な発信をおこなっていく予定です。今後の国際関係学部に御期待ください。