研究拠点Ⅱ　自然災害の克服人類史的にみた災害・食糧危機に対する
レジリエンス強化のための学際的研究拠点

Leaders
Movie
この研究について
News & Events
Publication

自然災害や食糧危機に強い社会の創造に寄与するため、本プロジェクトでは、多分野からの研究者がユニークな研究活動をおこないます。日本を含む環太平洋域という災害とともに発展してきた地域に立脚し、過去の気候変動と災害・食糧危機のメカニズムとそれに対する人類の対処を、自然科学と人文社会学から実証。導き出された人類の営みや知恵を、現代のマネジメントや情報工学などの知見により可視化し、現在・未来の食糧危機・災害に対する人類社会のレジリエンスを強化する提言を目指します。

Leaders

プロジェクトリーダー

先端総合学術研究科

小川さやか教授
Profile
グループリーダー

総合科学技術研究機構古気候学研究センター

中川毅教授
Profile
グループリーダー

食マネジメント学部食マネジメント学科

鎌谷かおる教授
Profile
グループリーダー

政策科学部政策科学科

宮脇昇教授
Profile

MOVIE

かつてない時間的スケールと、真に人類史的な視座に立ち、
災害・食糧危機のメカニズムと人類の対処を解明する。

自然災害やパンデミックが激甚化し、かつ頻発化する中で、私たち人類の危機感は増大しており、さまざまな学問領域からの研究や議論がおこなわれています。たとえば、人類史を農耕革命、産業革命、デジタル革命などの転換点で区分し、自然災害や食糧危機に対する脆弱性の増大を議論する研究が興隆しているのもその一例です。しかし、人文科学の特定の学問分野のみに立脚した研究や議論は、自然環境と人類に関する実証的な見地から未来の展望を切りひらく道標を提示しているとは言えません。また一方では、スマートシティをはじめ、新しいテクノロジーを導入して災害や危機に強い社会をつくる研究も試みられています。しかしそこでは、自然科学や人文社会学の実証研究の成果が活用されることは稀で、自然と人間社会に対する理解が不足していることは否めません。
人類社会が大きな岐路に立っている現在、気候変動に伴って頻発する災害や食糧危機に実効性のある解決策を見いだすためには、時間的スケールの大きな、真に人類史的な視座に立った研究拠点での、幅広い学問領域の融合した研究が必要とされています。
そこで本プロジェクトでは、日本を含む環太平洋域という、災害とともに発展してきた地域の「災害危機文明」と呼ぶべき独自の文明に立脚し、人類と自然環境、人類社会の変容を超長期的スパンで捉えようとします。古気候学・考古学・地理学・歴史学・人類学によって、過去の気候変動と災害・食糧危機を、自然科学と人文社会学から実証し、「災害危機文明の超長期的な解明」をおこないます。それをもとにして、資源地政学やテクノロジーマネジメント、情報工学、経営技術、都市政策の研究者と協働することで、現代の災害・危機対応に対する人類社会のレジリエンス強化のための実行力のある提言を目指します。

本プロジェクトのグループ構成

異分野結集により、超長期的スパンで実証したレジリエンスを、
現代的な課題や社会の動きに接続させる。

本プロジェクトの強みは、自然科学分野による実証を基盤としながら、人文社会学分野の研究を展開し、その成果をテクノロジーマネジメント分野によってデザイン化・実装化して社会に還元する、異分野結集の力です。参加する研究者の専門分野は、古気候学、考古学、歴史学、地理学、人類学、資源地政学、テクノロジーマネジメント、情報工学と極めて多岐にわたり、立命館大学内では先端総合学術研究科、文学部、政策科学部、食マネジメント学部、経営学部、先端総合学術研究科、古気候学研究センター、環太平洋文明研究センターが参画する、まさに学際的なプロジェクトです。

第1グループは、古気候学を専門とする中川がリーダーを務め、自然科学からアプローチします。立命館大学古気候学研究センターが世界で初めて実用化した「年縞堆積物から花粉化石を純粋抽出し、放射性炭素年代および安定同位対比を測定する技術」および「年縞堆積物の化学組成を10ミクロンの解像度で分析する世界最先端システム」を駆使し、過去数千年の気候変動を復元します。
具体的には、年代測定の世界標準にも認定された福井県水月湖の精密な年縞の分析を通して、数年～数十年スケールでみた気候の安定度の変化を過去数万年にわたって復元。また、中米マヤ地方の年縞から、数週間～数年スケールでみた気候の安定度を過去約3000年にわたって復元し、分析結果を考古学的な知見と組み合わせることで、気候の安定度の変化がマヤ文明にどのような影響を与えたのかを考察します。
並行して、気候および自然災害という観点で性格の異なる日本とペルーを対象とし、水路やダム、河川、貯水池といった水分配システムの歴史を、多くの時代について横断的に研究。短期間に大きく変動を繰り返す「暴れる気候」、特に干ばつや洪水、地震といった自然災害に対する応答としての社会インフラの変容を実証的に解き明かし、伝統的な水分配システムを現代においても活用する方法を模索します。

第1グループの中川らが分析する年縞堆積物
年縞から顕微鏡によって発見した白樺の種子
年縞の分析により日本や中南米の気候変動を世界最高の精度で解明する。

鎌谷の第２グループでは、「食」と「災害」のリスクについて歴史的に俯瞰し、今日的な課題におけるリスクに対して、歴史的な知見を活かしながら問題解決に導くための方法論の提案に挑みます。
まず、近世日本における食糧生産の変容を史料分析から明らかにし、炭素・窒素安定同位体分析とPIXY他元素分析により、余剰栄養素や毒素が残存する江戸時代の人間の毛髪から、当時の食生活と栄養状況の実態を推測。天災や飢饉による食糧不足や栄養リスクを評価・分析します。並行して、地震データベースをもとに複数の地域で災害リスク地図を作成するとともに、考古学的記録から得られる災害・古環境変化と人口動態のデータを照合し、長期的な環境変動と人口動態との関係を解明してGIS地図化します。さらに気候変動によって生まれる自然災害と食のリスクの相互作用に着目し、将来に生じうる食と災害のリスクの可能性を分析。食・災害の歴史的変遷と将来像を図表や地図などによって明示した「食・災害アトラス」を作成します。

宮脇の第３グループでは、災害・食糧危機の現代的な2つの課題を扱います。
まず、食料をはじめとする資源のグローバル・サプライチェーンの安定性・持続性に関わるリスクについて、幹線道路や空港、インターネット回線などの接続性を、インフラの構築だけではなく、接続性を高める国際協調などの重要性も踏まえた広い視座から捉えて検討し、ローカルなフードシステムの持つ可能性と現状の問題点を明らかにします。限りある地球資源を共同開発の衡平な分配と利用の対象としていくための方途を探り、アジアが平和に共生できる空間形成の政策構想に寄与することを目指します。
また、気候変動や大規模自然災害などの動き続ける自然に対して、人々が社会・文化的な手段を用いてどのように対応し、生態的な危機を乗り越えようとしているのかを、環太平洋諸地域の事例をもとに検討。社会の危機への対応力・回復力を強化するための方途を模索します。

そして小川の第４グループでは、第1〜3（中川・鎌谷・宮脇）グループの研究成果を現在の社会の動きに接続させるための研究を、２つのチームが連携して展開します。
チーム１は、第1〜3グループの研究成果としての文化情報を考慮し、コミュニティ依存型の複声的ビジネスプラットフォームのデザイン手法を開発。それにより、第1〜3グループの研究成果をビジネスへ実装するための橋渡しを担います。また、こうした議論には地理空間情報の活用が重要になることから、各グループの研究をGIS（地理情報システム）などで可視化し、「レジリエンスの人類史に関する地理空間情報プラットフォーム」を整備しようとします。
チーム２は、第 1 〜3 グループの実証的な研究から浮かびあがる人類の災害・危機に対するレジリエンスと、自然災害や食糧不足等の危機への技術的解決をめざす日本およびアジア諸国の自治体・コミュニティ・企業の事例研究とを往還させながら、テクノロジーと人類との望ましい関わりを多方面から検討します。その中には、たとえば「環境教育やコミュニティーづくりのためのシリアスゲームの作成」といったユニークな研究も含まれます。こうした多彩な研究活動により、第４グループはプロジェクト全体の成果の社会発信の役割も担っていきます。

小川は、立命館大学環太平洋文明研究センターでの研究をはじめ、豊富な事例研究をもとに、プロジェクトの研究成果を現在の社会の動きに接続させる活動をおこなう。

世界中で求められている災害・食糧危機への対応計画に
独創的かつ実行力のある提言で貢献する。

温暖化や環境破壊、人口減少、災害・食糧危機などの対応は現在、自治体や企業の取り組みから、国家レベルや国際的な取り組みまで、さまざまな場で展開されています。そうした場で求められているのは、具体的課題に対する即自的解決策だけではなく、地域の土地や風土、食文化、政治経済的な脆弱性等を総合し、数十年、数百年先の未来を見通した超長期的計画でもあります。
本プロジェクトは、人類と自然環境、人類社会の変容を超長期的スパンで捉え、環太平洋域という災害とともに発展してきた地域の、いわば「災害危機文明」を解明し、それをもとに現在と未来に起きうる災害リスク・食糧危機への対応に対する実践的提言をおこなうことを目指しており、まさにそうした要請に応え、貢献できるものです。
災害・食糧危機への挑戦を自然科学・人文社会科学・テクノロジー分野の協働でなすことで、本プロジェクトが独創的な成果を生み出して実行力のある提言をおこない、その価値を国際的に評価されることが、本研究拠点形成のゴールだと考えています。