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“Enlarge the common ground” beyond borders: イスラエル・パレスチナの若者との対話
1月28日、10名のイスラエル、パレスチナの若手リーダーたちが立命館大学を訪問した。
外務省による「イスラエル・パレスチナ合同青年招へい」の一環で、それぞれ5名のジャーナリスト、政府職員、研究者、企業家等が日本を訪問。京都への訪問の際、立命館大学での学生との対話が実現したものだ（今年度で4年目）。
イスラエル・とパレスチナ間のをめぐる中東和平問題は日本を含む国際社会にとって積年の課題だが、日本政府は、中東和平問題は、国連安全保障理事会等で確認された、暴力的な方法ではなく、関連する安保理諸決議，マドリード会議での諸原則，ロードマップ，当事者による過去の合意及びアラブ和平イニシアティブに基づいて対話・交渉によって平和的に解決されるべきであるとの信念のもと、「平和と繁栄の回廊」事業をはじめとした取り組みに加え、中東和平プロセスを支援するため、交流によって相互の信頼関係を構築されることを目的と期待して、イスラエル・パレスチナの若者を毎年招聘している。
それぞれの真実・現実に向き合う
当日は、様々な国際協力、国際交渉の現場で活躍してきた、元外務次官の薮中三十二立命館大学客員教授が進行役をつとめ、参加者からは、イスラエル側の入植植民問題、パレスチナ難民問題、検問所の多さや、ハイテク産業等の興隆など、様々な側面から、またそれぞれの立場からイスラエル-パレスチナにおける現実が紹介された。
参加した立命館大学国際関係学部・国際関係研究科の学生、また、国際的な教育プログラムで知られる立命館宇治高等学校の生徒は、直接語られるその地域の現実を目の当たりにするとともに、イスラエル・パレスチナの参加者から語られる、厳しい現実においても、現実を理解して、「お互いの真実に向き合おう」、「共有できる部分を増やしていこう」という真摯な言葉に感銘を受けた。
日本ができることは？
ある立命館宇治高校生は、終盤、「日本にできることは？」と問いかけた。参加者からは、日本が地域の発展に極めて重要な役割を果たしていること、彼らの美しい街々、エルサレムやジェリコ、ラマッラなどを訪れて、地域についてよく知って欲しいことが伝えられた。
薮中客員教授から、対話への積極的な参加についての謝意が伝えられ、会は終了した。
※立命館大学は計4回にわたり、受け入れを行っている。